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出生届の提出に伴う手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

出生届を提出したら、乳幼児の制度等の手続きもしてください。

手続きの流れ

1.出生届の提出

出生届の提出方法

 お子さんが生まれたら、生まれた日から14日以内に出生届を提出してください
 出生届は、府中町役場2階住民課(電話 082-286-3151)、府中南交流センター(鹿籠一丁目21番3号、電話 082-286-3251)で受け付けをしています。
 また、土日祝日や夜間も役場1階入口(駐車場側入り口)で受け付けをしています

※出生届は、出生地・父母の本籍地・父母の住所地・届出人の所在地のいずれかの自治体に提出してください。
※届出人は(1)父・母 (2)同居者 (3)出産に立ち会った医師・助産師 のうちの1人です。

出生届の提出に必要なもの

  • 出生届(届出用紙の出生証明書に証明があるもの)
  • 届出人の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 母子手帳
  • 国民健康保険証(府中町の国民健康保険に加入の場合)

2.出生届を提出した後の役場の手続き

 出生届を提出したことにより出生児の住民票が作成されます。
 府中町には乳幼児の制度等として次のようなものがあるので、手続きをしてください。
 詳しくはそれぞれの担当課・係・担当へお問い合わせください。

a.出生児の個人番号(マイナンバー)の通知カードについて

 出生児のマイナンバーの通知カードは、世帯主の住民票の住所へ、簡易書留(転送不可)で郵送されます。
 出生届の提出後、発行機関から郵便が届くまでに3~4週間かかります。
 すぐにマイナンバーが必要な場合は、同じ世帯の人か法定代理人が、マイナンバーを記載した住民票を請求してください。(住民票発行は有料です)

b.子ども医療を申請するとき

 子ども医療は、小学生までの医療費(入・通院)および中学生の医療費(入院)のうち、健康保険適用部分の自己負担分(入院時食事療養費を除く)の一部または全部を助成する制度です。

種類内容手続きに必要なもの担当課・係
 
子ども医療を申請するとき
  • 保険年金課で手続きをしてください。
※保護者の所得等について制限があります。
  • 出生児の名前が記載された健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 受給者と同居の人全員の通知カード(本人確認書類が必要※)またはマイナンバーカード
    ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。
  • 過去1~2年以内に転入した人や保護者の住所が町外の場合は、他自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書が必要となる場合があるので、保険年金課にお問い合わせください。
保険年金課
年金福祉医療係
(082-286-3154)

c.児童手当を申請するとき

 中学3年生までの児童を養育している人に児童手当が支給されます。

種類内容手続きに必要なもの担当課・係
 
児童手当(特例給付)を申請するとき
  • 出生の日から15日以内に子育て支援課で手続きをしてください。
    (申請が遅れると、遅れた期間の手当を支給できない場合があります)

※保護者の所得要件があります。

●その他、状況に応じて必要な書類の提出をお願いすることがあります。

子育て支援課
こども家庭係
(082-286-3163)

※請求者が公務員の場合は勤務先で手続きをしてください。

d.府中町の国民健康保険に加入するとき、出産育児一時金を請求するとき

  • 家族全員が府中町の国民健康保険に加入している場合など、出生児が他の健康保険(会社の健康保険等)に加入しない場合は、出生から14日以内に国民健康保険の加入手続きをしてください。
  • 府中町国民健康保険に加入している人が出産したときは、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度対象外の場合は40万4千円)が支給されます。
種類内容手続きに必要なもの担当課・係
 
府中町の国民健康保険に加入するとき
  • 出生から14日以内に国民健康保険の加入手続きをしてください。
    • 出生届を執務時間内に提出するときは、「住所・国保・年金・介護保険等変更申出書」(府中町役場2階住民課、府中南交流センターにあります)も一緒に提出してください。
    • 出生届を執務時間外に提出したときは、後日役場窓口に来て保険年金課に「住所・国保・年金・介護保険等変更申出書」を提出してください。
※国民健康保険被保険者証は世帯主の住所に郵送されます。当日、窓口での受け取りを希望する場合は、同じ世帯の人が印鑑(朱肉を使うもの)と顔写真付きの公的機関発行の本人確認書類(運転免許証等)をお持ちになり、保険年金課にお問い合わせください。
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
保険年金課
国民健康保険係
(082-286-3236)
出産育児一時金(府中町国民健康保険)を請求するとき
  • 直接支払制度により、原則として窓口での申請は必要ありませんが、以下の場合は、保険年金課での申請が必要になります。
    • 直接支払制度を利用して、出産費用が出産育児一時金の支給額未満だった場合
    • 直接支払制度を利用しなかった場合
※直接支払制度とは、出産する人が医療機関で直接支払制度利用の合意をすることで、出産費用のうち、出産育児一時金支給額との差額だけを支払い、出産育児一時金は保険者〔府中町〕が医療機関に直接支払う制度です。
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 支払明細書
  • 領収書(直接支払制度を利用しなかったとき)
  • 直接支払制度の合意に関する文書
  • 世帯主の金融機関の口座番号がわかるもの(通帳等)

 ※社会保険や国民健康保険組合(医師国保・建設国保等)の、府中町国民健康保険以外の人は、加入している健康保険にお問い合わせください。

e.予防接種を受けるとき、乳幼児健康相談等の利用を希望するとき、入院が必要なとき

  • 府中町では、予防接種を、町の委託した医療機関で各個人で接種する方法で行っています。
  • 乳幼児の健康相談・教室・健康診査については、広報ふちゅうやホームページでお知らせしています。
  • 体重が少なめに生まれたり、生活するのに困難な症状があり、指定病院の医師が入院して治療する必要があると認めた乳児の医療費の一部を公費負担する、未熟児養育医療の制度があります。
種類内容手続きに必要なもの担当課・係
 
予防接種を受けるとき
  • 予防接種は委託医療機関で実施しています。
    「予防接種手帳」で予防接種の種類、対象年齢をご確認ください。
    府中町予診票は、「予防接種手帳」に綴ってあります、詳細は健康推進課までお問い合わせください。
老人福祉センター
福寿館内
健康推進課
保健予防係
(082-286-3255)
浜田本町5番25号

乳幼児健康相談等の利用を希望するとき

  • 乳幼児の健康相談・教室を実施しています。詳細は、広報ふちゅう・ホームページでお知らせしています。
  • 保健師・助産師が赤ちゃん訪問を行い、健康相談や助言を行います。母子健康手帳別冊の中の「出生連絡票(ハガキ)」を住民課または子育て支援課に提出(または郵送)してください。(乳児家庭全戸訪問事業)
老人福祉センター
福寿館内
子育て支援課
母子保健係
(082-286-3258)
浜田本町5番25号

入院が必要なとき(養育医療の申請)

  • 入院治療中で未熟児養育医療の受給資格があるときは、保険年金課で申請をしてください。
保険年金課
年金福祉医療係
(082-286-3154)

f.ひとり親家庭のとき

  • ひとり親家庭等医療は、母子家庭の母・児童、父子家庭の父・児童等に対して、医療費のうち健康保険適用部分の自己負担分(入院時食事医療費を除く)を助成する制度です。
  • ひとり親家庭等の場合、児童の父・母または養育者に児童扶養手当が支給されます。
  • ひとり親世帯の水道料金・下水道使用料の基本料金等相当額を助成(減免)する制度があります。
種類内容手続きに必要なもの担当課・係
 
ひとり親家庭等医療を申請するとき
  • 保険年金課で手続きをしてください。

※同居者の所得等について制限があります。

  • 対象者の名前が記載された健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 受給者と同居の人全員の通知カード(本人確認書類が必要※)またはマイナンバーカード
    ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。
  • 同居者が過去1~2年以内に転入した場合は、以前の住所地自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書が必要となる場合があるので、保険年金課にお問い合わせください。
  • 対象者が年金を受給しているときは、年金証書と戸籍謄本も必要になるため、保険年金課にお問い合わせください。
保険年金課
年金福祉医療係
(082-286-3154)
児童扶養手当を申請するとき
  • 子育て支援課で手続きをしてください。
※父・母または養育者ならびに扶養義務者の所得等について制限があります。
  • 必要なものは家庭状況等によって異なるので、あらかじめ子育て支援課にお問い合わせください。
子育て支援課
こども家庭係
(082-286-3163)
水道料金・下水道使用料の助成(減免)の申請をするとき
  • 環境課で申請手続きをしてください。
※父・母または扶養義務者の所得等について制限があります。
  • 対象者であることを証明する書類(ひとり親家庭等医療受給者証、児童扶養手当証書等)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 水道番号がわかるもの(領収書、ご使用水量のお知らせ等)
※過去1~2年以内に転入した場合は、以前の住所地自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書等の所得および控除額を証明する書類が必要となる場合があるので、環境課にお問い合わせください。
環境課
環境衛生係
(082-286-3242)

 ※課税台帳記載事項証明書については、年度・対象者が同じものの場合、1通で済む場合があるので、必要なものをあらかじめ保険年金課、子育て支援課、環境課にお問い合わせください。

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