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新型コロナウイルス感染症関係の認定申請書様式集(SN4号、5号)

更新日:2022年5月18日更新 印刷ページ表示

※申請しようとする人は、まずはお近くの金融機関に保証付き融資についてご相談ください。

(国からの通達により、事業者の負担を軽減するため、金融機関からの代理申請を原則としています。)

※当町では売上実績について疎明資料の提出をお願いしています。

申請書に記載した事項が確認できる添付書類とあわせて、自治振興課(役場1階)に提出してください。

郵送による申請も受け付けています。

添付書類

申請書の記載内容が確認できる、次の資料を添付してください。

申請者住所氏名を確認する資料

  • 法人登記簿謄本の写し
  • 確定申告書の写し など

売上高等を確認する資料

  • 確定申告書の写し
  • 試算表 など

※第三者(金融機関など)により内容を証明したものに限り、他自治体で使われる売上高確認表等を使うことができます。

※記載事項を確認できる資料が無い場合は認定できません。

ダウンロード

原則、最近1か月の売上減少実績、今後2か月を含む3か月の売上減少見込みをそれぞれ前年以前の実績と比較します。

※法人の場合、氏名欄には法人の名称および代表者の氏名を記入してください。

※特段の事情がある場合とは、業歴が1年1か月に満たない場合や事業の拡大等により前年以前の同月比較ができない場合です。

委任状

金融機関が申請者の委任により申請する場合に添付してください。

参考様式です。委任事項、委任者、受任者が確認できれば任意のものでも使えます。

4号

認定基準 売上高20%以上減少

通常の様式

優先する様式

最近1か月実績に代えて最近6か月実績の平均で比較する場合

特段の事情がある場合の様式

最近3か月平均との比較

令和元年12月との比較

最近1か月と令和元年10~12月

5号

認定基準 売上高5%以上減少

通常の様式(2種類どちらでも申請できます)

優先する様式

最近1か月実績に代えて最近6か月実績の平均で比較する場合

直近3か月実績で比較する場合

特段の事情がある場合の様式

最近3か月平均との比較

令和元年12月との比較

最近1か月と令和元年10~12月

関連情報

認定後に受けられる保証付き融資についてはこちら(広島県ホームページ)<外部リンク>

小規模事業者持続化補助金申請用の認定申請はこちら(内部リンク)

コロナ関連以外のセーフティネット保証制度様式はこちら(内部リンク)

セーフティネット保証制度について(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

 

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