セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス)については、令和5年10月1日から資金使途を借換資金に限定されます。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
※令和5年9月30日までに認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申し込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。
※申請しようとする人は、まずはお近くの金融機関に保証付き融資についてご相談ください。
(国からの通達により、事業者の負担を軽減するため、金融機関からの代理申請を原則としています。)
※当町では売上実績について疎明資料の提出をお願いしています。
申請書に記載した事項を確認するため、売上高確認表もしくは売り上げを確認できる書類とあわせて、自治振興課(役場1階)に提出してください。
郵送による申請も受け付けています。
申請書の記載内容が確認できる、次の資料を添付してください。
※第三者(金融機関など)により内容を証明したものに限り、他自治体で使われる売上高確認表等を使うことができます。
※記載事項を確認できる資料が無い場合は認定できません。
原則、最近1か月の売上減少実績、今後2か月を含む3か月の売上減少見込みをそれぞれ前年以前の実績と比較します。
※法人の場合、氏名欄には法人の名称および代表者の氏名を記入してください。
※特段の事情がある場合とは、業歴が1年1か月に満たない場合や事業の拡大等により前年以前の同月比較ができない場合です。
金融機関が申請者の委任により申請する場合に添付してください。
参考様式です。委任事項、委任者、受任者が確認できれば任意のものでも使えます。
認定基準 売上高20%以上減少
令和5年10月1日以降、認定申請書の様式が変更されました。認定書上部に既存融資の借り換え目的かどうかを確認するチェック欄を追加しています。
1.最近1か月と最近3か月比較
2.令和元年12月比較
3.令和元年10~12月比較
認定基準 売上高5%以上減少
指定業種は日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)<外部リンク>でご確認ください。
優先する様式
最近1か月実績に代えて最近6か月実績の平均で比較する場合
直近3か月実績で比較する場合
最近3か月平均との比較
令和元年12月との比較
最近1か月と令和元年10~12月
認定後に受けられる保証付き融資についてはこちら(広島県ホームページ)<外部リンク>
小規模事業者持続化補助金申請用の認定申請はこちら(内部リンク)
コロナ関連以外のセーフティネット保証制度様式はこちら(内部リンク)
セーフティネット保証制度について(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>