セーフティネット保証制度
新型コロナウイルス感染症関連の認定申請書（4号、5号）は次のリンク先にあります。
セーフティネット保証制度は、取引先の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化のため、町が「特定中小企業者」として融資に必要な認定を行い、低率で融資を受けることを可能とする制度です。
融資を受けるには、町からの認定とは別に、金融機関などで融資の手続きを行う必要があります。
※セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）ついて詳しくは、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
特定中小企業者認定～融資の流れ
- 中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに当てはまる「特定中小企業者」として、申請により町が認定します。
- 認定を受けた後、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持って、保証付融資を申し込んでください。
【注意事項】
- 認定が信用保証（融資）を確約するものではありません。認定とは別に、金融機関や信用保証協会による審査があります。
- 各金融機関や広島県信用保証協会に、事前に相談されることをお勧めします。
対象事業者（府中町に認定申請ができる人）
つぎのいずれかに当てはまる場合に申請できます。
- 主たる事業所の所在地（登記上の住所）が府中町内にある法人
- 主たる事業所が府中町内にある人（町外居住者も含む）
※府中町内に居住していても、主たる事業所が町外にある場合は、主たる事業所所在地の市区町村へ申請してください。
申請手続き
下記の様式により認定申請書を作成し、確認書類を添付して提出してください。
※融資を受けるときは、この認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
※認定書の有効期間内に金融機関または信用保証協会に申し込んでください。
様式（コロナ関係以外）
中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定申請書をダウンロードすることができます。
新型コロナウイルス感染症関連の認定申請書は、セーフティネット保証制度（新型コロナウイルス感染症関係）用の認定申請書様式集（内部リンク）にあります。
| 号 | 枝番 | 内容 | 様式 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 委任状 | 委任状 [Wordファイル／13KB] | ||||
| 第1号 | 連鎖倒産防止 | ||||
| 第2号 | 1-イ | 事業活動の制限を行っている指定事業者と直接取引 | |||
| 1-ロ | 事業活動の制限を行っている指定事業者と間接取引 | ||||
| 1-ハ | 上記イ・ロ以外で指定地域内の事業者と取引 | ||||
| 2 | 事業活動の制限を行っている指定事業者が金融機関である場合 | ||||
| 第3号 | 突発的災害（事故等） | ||||
| 第5号 | イ-1 | 最近3か月の売上高が前年比5%以上減 | すべての事業が指定業種 | ||
| イ-2 | 主たる事業が指定業種 | ||||
| イ-3 | 指定業種の売上高が全体の売上高に相当影響 | ||||
| ロ-1 | 原油等価格上昇の要件（すべての事業が指定業種） | ||||
| ロ-2 | 原油等価格上昇の要件（主たる事業が指定業種） | ||||
| ロ-3 | 原油等価格上昇の要件（指定業種の売上高が全体の売上高に相当影響） | ||||
| 第6号 | 取引金融機関の破たん | ||||
| 第7号 | 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 | ||||
| 第8号 | 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権譲渡 | ||||
確認書類の例
次の確認書類を添付してください。様式に添付書類の指示がある場合は、様式の指示どおり添付してください。
町内に事業所があることが確認できる書類
- 法人登記簿謄本の写し
- 個人であれば確定申告書の写し
など
認定申請書に記入する売上高等（実績または見込み）が確認できる書類
- 試算表
- 売上台帳
- 手形台帳
など
必要部数
1部
提出場所
自治振興課（役場1階）
※郵送可。代理人による提出の場合は委任状を添付してください。
関連情報
＜外部リンク＞
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