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建設リサイクル法に係る対象建設工事の届出

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月5日更新 <外部リンク>

建設廃棄物の適正な処理を目的とした「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設サイクル法)の規定に基づき、一定の要件に該当する建設工事を行う場合には、あらかじめ都道府県知事(西部建設事務所長)への届出が必要です。工事の実施にあたっては、正当な理由がある場合を除いて、分別解体を実施し、再資源化を行う必要があります。
なお、2016年(平成28年)6月1日以降の届出については、石綿等の事前調査および事前措置の状況などを詳細に把握するための様式に変更されています。

建設リサイクル法の対象となる建設工事

次の(1)の資材が使用された構造物で、(2)の規模以上の場合です。

(1)特定建設資材

  • コンクリート
  • コンクリートと鉄から成る建設資材(プレキャスト鉄筋コンクリート)
  • 木材
  • アスファルト・コンクリート

(2)対象となる工事の規模

建設リサイクル法の対象となる建設工事の規模
工事の種類規模の基準
建築物の解体工事床面積の合計80平方メートル以上
建築物の新築・増築工事床面積の合計500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)請負金額(消費税込)1億円以上
建築物以外の工作物の工事(土木工事等)請負金額(消費税込)500万円以上

提出書類(リンク先からダウンロードしてください)

提出先

〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号

府中町 建設部 都市整備課 都市計画係(府中町役場1階8番窓口)