町外からの転入に伴う手続き

• 有効期限内のカードをお持ちで引き続き利用を希望する人は、カードの継続利用の申請をしてください。

• 住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード
• カードの暗証番号（数字4桁）

住民課
住民基本台帳係
（082-286-3151）
または

マイ・フローラ南交流センター
（府中南交流センター）
（082-286-3251）
鹿籠一丁目21番3号

• 前住所地の印鑑登録は失効します。必要な人は、新たに府中町で印鑑登録申請をしてください。

• 登録する印鑑
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

• 前住所地で発行された署名用電子証明書は失効します。電子申請（e-Tax等）で署名用電子証明書が必要な人は、府中町で転入手続き後にカードの継続利用の手続きをし、新たに発行申請をしてください。（住民基本台帳カードの場合は新規発行できません）
  「電子証明書が失効する場合と更新する方法」と「マイナンバーカードへの電子証明書の追加方法」をご覧ください。
• 利用者証明用電子証明書は、府中町で転入手続き後にカードの継続利用の手続きをすると引き続き使えます。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）
• 署名用電子証明書の暗証番号（6桁以上16桁未満の英数字）

※本人による手続き、または府中町で同じ世帯になる人が転入届と同時に手続きをする場合（本人の正しい暗証番号がわかるときに限る）以外による申請の場合は、当日中に手続きが完了しません。

• 前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に子育て支援課で手続きをしてください。（申請が遅れると、遅れた期間の手当を支給できない場合があります）

• 請求者名義の振込先口座がわかるもの（通帳等）
  ※マイナポータルで事前登録した公金受取口座を利用する場合は、通帳等は不要です。
• 請求者の健康保険証の写し（私立学校教職員以外の共済組合の人）
• 請求者と配偶者の個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

上記以外に、状況に応じて必要な書類の提出をお願いすることがあります。

• 転入日から14日以内に子育て支援課で手続きをしてください。（申請が遅れた場合、申請日からの審査になります）

※保護者の所得等について制限があります。

• 子どもの氏名が記載されている健康保険証
• 申請者と同居の人全員の個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 体重が少なめに生まれ入院治療している乳児等、受給資格がある場合は、子育て支援課で手続きをしてください。

• 乳児の氏名が記載されている健康保険証
• 申請者と同居の人全員の個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 親と子の健康等に関する相談や教室等の母子保健サービスを行っています。利用を希望する人は、子育て支援課にお問い合わせください。

• 変更・交換は必要ありません。今お持ちの母子健康手帳の居住地を新しい居住地に書きかえてそのまま使ってください。

• 妊産婦・乳児の保護者は、府中町の補助券等を交付するので、子育て支援課で手続きをしてください。

• 母子健康手帳
• 前住所地の自治体が発行した補助券等

• 予防接種は医療機関で実施しています。
• 乳幼児を対象にした予防接種について未接種のものがあるときは予診票等を交付しますので転入届を提出した後、健康推進課へお越しください。

• 母子健康手帳

• 子育て支援課で入所の申し込みをしてください。

• 必要なものは、家庭状況等によって異なるので、あらかじめ子育て支援課にお問い合わせください。

• 府中町の学校に転校するときは、教育委員会で、就学・転入学の手続きをしてください。

※国公立・私立の小・中学校に在学している児童・生徒の保護者も、教育委員会で「区域外就学届（国・県・私立の小中学校に就学する場合等）」の提出が必要です。

• 通学していた学校が作成した転校に必要な書類（在学証明書、教科書給付証明書、氏名印等）
• 申出書の写し（転入届を提出した後にお渡しします）

• 転入前の学校に引き続き通いたいときは、区域外就学の制度があります。転入前の自治体の教育委員会にお問い合わせください。

• 必要なものは、転入前の自治体の教育委員会にお問い合わせください。

• 子育て支援課で手続きをしてください。

必要なものは、家庭状況等によって異なるので、あらかじめ子育て支援課にお問い合わせください。

• 転入日から14日以内に子育て支援課で手続きをしてください。

• 健康保険証（対象者全員のもの）
• 申請者と同居の人全員の個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

上記以外に状況に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

• 年金事務所へ「年金受給権者住所変更届」の提出が必要な場合があります。年金事務所にお問い合わせください。

• 環境課で手続きをしてください

• 水道番号のわかるもの（領収書、ご使用水量のお知らせ等）
• 資格を証明するもの
• 以前の住所地の自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書（何年度のものが必要かあらかじめ環境課にお問い合わせください）

• 福祉課で手帳の住所変更の手続きをしてください。

• 印鑑（朱肉を使うもの）
• 手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人）
• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 障害福祉サービス、補装具・日常生活用具・自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)、各種手当等については、福祉課にお問い合わせください。

• 引っ越した日から14日以内に福祉課で手続きをしてください。
• 病院や老人ホームなどの所在地に住所を変更する場合は、引き続き前住所地の医療費助成の対象となることがあるので、福祉課にお問い合わせください。

• 対象者の氏名が記載されている健康保険証
• 受給者と同居の人全員の個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。
• 他にも必要書類があるので、あらかじめ福祉課にお問い合わせください。

• 年金事務所へ「年金受給権者住所変更届」の提出が必要な場合があります。年金事務所にお問い合わせください。

• 環境課で手続きをしてください

• 水道番号のわかるもの（領収書、ご使用水量のお知らせ等）
• 資格を証明するもの
• 以前の住所地の自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書（何年度のものが必要かあらかじめ環境課にお問い合わせください）

• 前住所地の自治体でも国民年金に加入していた人は、転入届が被保険者住所変更届を兼ねるため、保険年金課での手続きは必要ありません。

• 国外から転入した人は保険年金課で手続きをしてください。

• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書など）

• 前住所地で国民年金に加入する前に転出した場合は、保険年金課で手続きをしてください。

• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書など）
• 厚生年金・共済年金の資格喪失証明書等

• 年金事務所へ「年金受給権者住所変更届」の提出が必要な場合があります。年金事務所にお問い合わせください。

• 前住所地で国民健康保険に加入していた人は、転入届が府中町の国民健康保険の加入届を兼ねるため、保険年金課での手続きは必要ありません。
  府中町の国民健康保険被保険者証を新住所へ郵送します。
  ※当日、窓口での受け取りを希望する場合は、同じ世帯の人が顔写真付きの公的機関発行の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）をお持ちになり、保険年金課にお問い合わせください。
• 病院や老人ホームなどの所在地に住所を変更する場合は、引き続き前住所の国民健康保険の被保険者となることがあるので、保険年金課にお問い合わせください。

• 前住所地で、国民健康保険に加入する前に転出した場合は、保険年金課で手続きをしてください。

• 社会保険・国民健康保険組合の資格喪失証明書等

• 原則転入届を提出した月の翌月に、国民健康保険税額の決定通知書を新住所へ郵送します。
  ※早めに知りたい場合は仮の計算をすることができます。源泉徴収票や以前の住所地の自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書等をお持ちになり、税務課でお問い合わせください。
• 納税については口座振替をご利用ください。振替申込書は窓口または町内金融機関にあります。
  ※口座振替を希望する人は、銀行通帳等と銀行等届出印をお持ちください。

• 県内の市区町から転入したときは、転入届の提出により10日前後で新しい住所に変更した後期高齢者医療被保険者証を新住所へ郵送します。

• 県外から転入するときは、保険年金課で手続きをしてください。
• 病院や老人ホームなどの所在地に住所を変更する場合は、引き続き県外の後期高齢者医療の被保険者となることがあるので、保険年金課にお問い合わせください。

• 前住所地の自治体が発行した負担区分証明書
• 被保険者の個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 転入届の提出により、新しい介護保険被保険者証を新住所へ郵送します。

• 要介護（要支援）認定等を受けている人（または申請中の人）は、高齢介護課で手続きをしてください。
• 高齢者施設や高齢者住宅の所在地に住所を変更する場合は、引き続き前住所地の介護保険の被保険者となる場合があるので、高齢介護課にお問い合わせください。

• 前住所地の自治体が発行した受給資格証明書
• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 高齢者在宅福祉サービスの利用を希望する人は、高齢介護課で申請手続きをしてください。

• 環境課で手続きをしてください。

• 水道番号のわかるもの（領収書、ご使用水量のお知らせ等）
• 資格を証明するもの
• 以前の住所地自治体が発行した住民税課税台帳記載事項証明書（何年度のものが必要か、事前に環境課へお問い合わせください）

• 福祉課で手帳の住所変更の手続きをしてください。

• 原爆被爆者健康手帳
• 健康管理手当等の手当の証書
• 手当の振込先となる金融機関の口座番号がわかるもの（通帳等）

• 引っ越した日から30日以内に環境課で、犬の登録事項の変更届を提出してください。

• 犬の鑑札（以前登録していた自治体交付のもの）

• 税務課で車両の住所変更の手続きをしてください。

• ナンバープレート（廃車済の場合は廃車申告受付書）
• 届出人の本人確認書類（運転免許証等）

税務課
収納係
(082-286-3142）

• 府中町に下水道事業受益者負担金を分割納付中の人または徴収猶予を受けている人は、下水道課で手続きをしてください。

• 府中町で新たに井戸水等（水道水以外の水）を使用する場合は、上水道とは別に手続きが必要です。下水道課で手続きをしてください。

• 新住所に浄化槽が設置してあり、浄化槽設置管理者となる場合は、下水道課で手続きをしてください。
  （浄化槽管理者は、各家庭では通常その世帯主になります）

• がん検診・長寿（後期高齢者）健診・女性の一般健診・国民健康保険の特定健診・節目年齢歯科健診はホームページ等でお知らせします。詳しくは健康推進課にお問い合わせください。

• 府中町では、町の事業等に関する情報を掲載した「広報ふちゅう」を毎月1日に発行しています。広報紙は、町内会を通じて配布されます。近所の人にお尋ねください。
  役場のほか、次の施設にも置いています。
  図書館、福寿館、マイ・フローラ南交流センター（府中南交流センター）、府中北交流センター、府中公民館、府中南公民館、つばき館（イオンモール広島府中内）等
  ※府中町ホームページにも掲載しています。（バックナンバーを含む）

• ごみの収集日やごみの出し方、出す時の注意点、ごみの分別辞典など身近なスマートフォンを利用して簡単に確認できる 「ふちゅうポータル」を配信しています。
• 府中町での家庭ごみの出し方や収集日等を確認してください。 「家庭ごみの正しい出し方」は、環境センター・環境課・住民課・府中北交流センター・マイ・フローラ南交流センター（府中南交流センター）・府中公民館・府中南公民館・福寿館・つばき館・くすのきプラザ・各地区センターにあります。)
• ごみは正しく分別して、午前8時30分までにごみステーションに出してください。
• ごみを出す場所(ごみステーション)の位置は、ご近所の人にお尋ねください。