町内での転居に伴う手続き

• 変更後の内容をカードに反映させるため、転居届を提出するときに、同時に転居する人でカードをお持ちの人全員分のカードを一緒にお持ちください。

• マイナンバーカード
• カードの暗証番号（数字4桁）
• 代理人の顔写真付き本人確認書類（新しい住所で同じ世帯になる人に手続きを委任する場合）

• 署名用電子証明書は転居により失効します。電子申請（e-Tax等）で署名用電子証明書が必要な人は、新規発行申請をしてください。（住民基本台帳カードの場合は新規発行できません）
  　「電子証明書が失効する場合と更新する方法」と「マイナンバーカードへの電子証明書の追加方法」をご覧ください。
• 利用者証明用電子証明書はそのまま引き続き使えます。

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）
• 電子証明書の暗証番号（6桁以上16桁未満の英数字）
• 本人が署名または記名押印した委任状と正しい暗証番号を記載し封筒に入れ封をした書類（新しい住所で同じ世帯になる人に転居届と同時に発行手続きを委任する場合）
• 代理人の顔写真付き本人確認書類（新しい住所で同じ世帯になる人に転居届と同時に発行手続きを委任する場合）

※新しい住所で同じ世帯になる人の電子証明書については、転居届の提出と同時に上記の必要書類をお持ちになって手続きする場合に限り、代理で申請することができます。詳しくは「同じ世帯の人に住所の異動届と同時に電子証明書を発行することを委任するとき」をご覧ください。

• 手当の住所変更の手続きが必要な場合があります。子育て支援課にお問い合わせください。

• 子育て支援課で受給者証の住所変更の手続きをしてください。

• 受給者証

• 同じ学校の通学区域内で転居する場合は、学校へ通学路の変更届を提出してください。

• 通学区域が変わる転居の場合は、学校教育課で転校または指定学校の変更の手続きをしてください。

• 申出書の写し（転居届の提出後にお渡しします）

• 子育て支援課で住所変更の手続きをしてください。

• 支給認定証

• 手当の住所変更の手続きが必要な場合があります。子育て支援課にお問い合わせください。

• 子育て支援課で住所変更の手続きをしてください。

• 児童扶養手当証書（手当を受給している人のみ）

• 子育て支援課で受給者証の住所変更の手続きをしてください。

• 受給者証

• 年金事務所へ「年金受給権者住所変更届」の提出が必要な場合があります。年金事務所にお問い合わせください。

• 環境課で住所変更の手続きをしてください。

• 新しい水道番号のわかるもの（領収書、ご使用水量のお知らせ等）

• 福祉課で手帳の住所変更の手続きをしてください。

• 手帳
• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 福祉課で受給者証の住所変更の手続きをしてください。

• 自立支援医療受給者証
• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
  ※本人確認書類については、「マイナンバーが必要な手続きではマイナンバー確認と本人確認を行います」をご覧ください。

• 福祉課で手当の住所変更の手続きをしてください。

• 障害福祉サービスを利用している人は、福祉課にお問い合わせください。

• 福祉課で受給者証の住所変更の手続きをしてください。

• 受給者証

• 年金事務所へ「年金受給権者住所変更届」の提出が必要な場合があります。年金事務所にお問い合わせください。

• 環境課で住所変更の手続きをしてください。

• 新しい水道番号のわかるもの（領収書、ご使用水量のおせらせ等）

• 年金事務所へ「年金受給権者住所変更届」の提出が必要な場合があります。年金事務所にお問い合わせください。

• 転居届の提出により新しい住所に変更した被保険証を郵送するので、高齢介護課での手続きを必要ありません。

• 高齢者在宅福祉サービスを利用している人は住所変更の手続きをしてください。
• 高齢者在宅福祉サービスを新たに利用しようとする場合等、高齢者福祉について相談がある人は高齢介護課にお問い合わせください。

• 環境課で住所変更の手続きをしてください。

• 新しい水道番号のわかるもの（領収書、ご使用水量のお知らせ等）

• 福祉課で手帳の住所変更の手続きをしてください。

• 原爆被爆者健康手帳
• 健康管理手当等の手当の証書

• 引っ越した日から30日以内に、環境課で犬の登録事項の変更届を提出してください。

• 府中町に下水道事業受益者負担金を分割納付中の人または徴収猶予を受けている人は、下水道課で手続きをしてください。

• 井戸水等（水道数以外の水）を使用していた場合は、下水道課で廃止等の手続きをしてください。
• 新住所で新たに井戸水等（水道水以外の水）を使用する場合は、上水道とは別に手続きが必要です。下水道課で手続きをしてください。

• 浄化槽設置管理者である場合は、下水道課で手続きをしてください。
  （浄化槽管理者は、各家庭では通常その世帯主になります)

• 印鑑登録証明書の住所は、転居届を提出すると新しい住所に切り替わるので、お持ちの印鑑登録証をそのまま使えます。

• 転居届の提出により、新しい住所に変更した資格情報のお知らせまたは資格確認書を新住所へ郵送します。
  ※当日、窓口での受取りを希望する場合は、新しい住所で同じ世帯の人が顔写真付きの公的機関発行の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）をお持ちになり、保険年金課にお問い合わせください。

• 転居届の提出により、10日前後で新しい住所に変更した後期高齢者医療資格確認書を新住所へ郵送します。

• 転居届の提出により新しい住所に変更されるので、税務課での手続きは必要ありません。

• ごみの収集日やごみの出し方、出す時の注意点、ごみの分別辞典など身近なスマートフォンを利用して簡単に確認できる「ふちゅうポータル」を配信しています。
• 新住所の収集日等を確認してください。 （収集日の掲載された「家庭ごみの正しい出し方」は、環境センター・環境課・住民課・府中北交流センター・マイ・フローラ南交流センター（府中南交流センター）・府中公民館・府中南公民館・福寿館・つばき館・くすのきプラザ・各地区センターにあります）
• ごみを出す場所（ごみステーション）の位置については、近所の人にお尋ねください。