融資を受けるための認定、各種助成金、相談窓口の情報をまとめています。
※令和2年12月25日追加掲載情報
「新型コロナ感染拡大防止集中対策地域」に府中町が加えられたことから、集中対策期間中に一定期間以上の休業を行う飲食店に対し、応援金を支給します。
令和2年12月25日(金曜日)~令和3年1月31日(日曜日)
一律15万円(1事業者につき1回限り)
※申請方法など詳しくは「府中町飲食店応援金(飲食店向け給付金)」をご覧ください
※令和2年12月16日更新情報
飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助する広島県の補助金です。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
※令和2年12月21日追加掲載情報
隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためパーテーション購入経費等を助成します。
令和2年12月10日~令和3年2月26日までに設置完了したものが対象で、「飲食店新型コロナ対策補助金」とあわせて申請できます。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
※令和2年9月30日をもって申請受付は終了しました。
一定の条件を満たす町内の小規模事業者に一律5万円を支給します。
詳しくは府中町小規模事業者支援金のページをご覧ください。
無利子無担保の融資などを受ける際に必要な認定で、一定割合以上売上が減少していることを町が認定します。
窓口ワンストップ化のため、金融機関からの代理申請を原則としています。
まずは取引先金融機関またはお近くの金融機関にご相談ください。
※事業者の皆さんから直接申請していただくことも可能です。
※セーフティネット第4号、第5号、危機関連保証は同時に認定申請できます。
中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。
主に広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。
次のページから第4号または第5号の当てはまる様式をダウンロードし、必要書類を添えて府中町に認定申請してください。
・ セーフティネット保証制度(新型コロナウイルス感染症関係)の認定申請書(内部リンク)
※第4号:前年比20%以上の売上減で認定
※第5号:前年比5%以上の売上減で認定
中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定で、セーフティネットとは別枠の危機関連保証を受けるために必要です。
次のページを確認し、様式に必要書類を添えて認定申請してください。
※(危機関連保証)前年比15%以上の売上高減で認定
持続化補助金申請時に必要な、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明は、以下のリンク先をご覧ください。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
詳細、申請は持続化給付金ホームページをご覧ください。
持続化給付金事業コールセンター
Tel:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
詳細・申請は家賃支援給付金ホームページをご覧ください。
家賃支援給付金コールセンター
Tel:0120-653-930
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する、雇用調整助成金の特例措置を行っています。
詳しくは広島労働局ホームページをご覧ください。
雇用調整助成金等の申請にかかった経費を広島県が補助します。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
小学校等の臨時休暇に伴う従業員の有給休暇取得支援やフリーランスで働く人への支援です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
従業者または事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
※令和2年7月31日をもって助成金の申請受付は終了しました。
飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取り組みへの新規参入を支援します。
詳しくは(公財)ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
また、府中町ホームページでも宅配やテイクアウト等に参入された店舗情報をお知らせしています。
国による事業者向け支援制度をまとめたパンフレットを公開しています。
パンフレットに記載された主な支援施策を以下に記載しています。
支援施策の詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
※(11-4)広島県PCRセンターの情報を追加しています。(令和2年12月21日)
広島商工会議所と広島県商工会連合会が合同で、経営指導員による相談窓口を開設しています。
広島県庁東館3階 経営革新課内
午前9時~午後5時(閉庁日を除く)
Tel:082-513-3321
E-mail:syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
※12月29日、30日は閉庁日ですが電話相談を受け付けます。
平日は、府中町商工会でも相談を受け付けています。
Tel:082-282-1859
日本政策金融公庫 広島支店 | 082-247-9151(中小企業事業) |
商工組合中央金庫 広島支店 | 082-248-1151 |
広島県信用保証協会 | 082-228-5501(休日相談可) |
広島商工会議所 | 082-222-6610 |
広島県商工会連合会 | 082-247-0221 |
広島県中小企業団体中央会 | 082-228-0926 |
広島県よろず支援拠点 | 082-240-7706(平日) |
ひろしま産業振興機構 | ひろしま産業振興機構ホームページ(外部リンク)<外部リンク> |
中小機構 中国本部 企画調整部 企画調整課 | 082-502-6300 |
中国経済産業局 産業部中小企業課 | 082-224-5661(休日相談可) |
新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が難しい場合には、納付の相談をお受けしています。
税務課収納係(役場4階)
Tel:082-286-3142
中国経済産業局では、自動車メーカーの生産調整による影響への対応を支援する窓口を開設しています。
中国経済産業局 地域経済部 自動車担当
Tel:082-224-5760
中国財務局では、金融機関の窓口のお問い合わせや、金融機関との取引に関するご相談を受け付けています。
中国財務局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
広島労働局では特別労働相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談に対応しています。
広島労働局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
広島労働局において、雇用調整助成金特別相談窓口を開設しています。
広島労働局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
中国運輸局では、交通事業者等および観光関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応する特別相談窓口を設置しています。
中国運輸局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
日本貿易振興機構(ジェトロ)では、世界各国の感染状況やその対応などについての報告や相談窓口等を紹介しています。
日本貿易振興機構ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
※令和2年12月21日追加掲載情報
広島県では、さらなる感染の拡がりを防止するため、臨時のPCR検査施設を2か所設置し、府中町、広島市、廿日市市、海田町、坂町内の高齢者施設、障害者(児)施設、医療機関、飲食店の従業員及び関係者を対象に、PCR検査を行っています。
検査を受ける際には、事前予約が必要です。詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
条件を満たせば無担保、当初3年間が実質的に無利子となる融資制度があります。
広島県県費預託融資制度、日本政策金融公庫の融資制度、商工中金の危機対応融資があります。
個人事業主の人は、社会福祉協議会が窓口となっている個人向け緊急小口資金なども利用できます。
セーフティネット4号、5号、危機関連保証のいずれかの信用保証を受けて、対応する民間金融機関で県費預託融資制度を受けた場合に適用されます。
町内の金融機関では、広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫、広島市信用組合で取り扱っています。
※お近くの金融機関に直接ご相談ください。
※融資制度の種類と詳細については広島県ホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(平日午前9時~午後5時)
Tel:0120-154-505
制度のご案内および初めての人専用ダイヤル(毎日午前9時~午後5時)
Tel:0120-542-711
※既に取引がある場合は取引店舗に直接ご相談ください。
府中町社会福祉協議会を窓口として小口資金の融資制度があります。
詳しくは生活福祉資金特例貸付のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免します。
経済産業省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
中国経済産業局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
厚生労働省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
広島労働局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
広島県ホームページ(外部リンク)<外部リンク>