ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 商工業の振興に関する情報 > お知らせ > 新型コロナウイルス感染症対策支援 > 事業者向け新型コロナウイルス感染症関連施策【9月14日更新】

事業者向け新型コロナウイルス感染症関連施策【9月14日更新】

印刷用ページを表示する掲載日:2021年8月26日更新 <外部リンク>

 融資を受けるための認定、各種助成金、相談窓口の情報をまとめています。

  1. (広島県)時短・休業要請協力金(飲食店・大規模施設事業者)※9月14日更新。
  2. (国)中小法人・個人事業者のための月次支援金※9月14日更新。
  3. (広島県)頑張る中小事業者月次支援金※9月14日更新。
  4. 府中町頑張る中小事業者応援金【受付終了】
  5. 飲食店、飲食店取引先向け補助金【受付終了】
  6. 府中町小規模事業者支援金【受付終了】
  7. セーフティネット、危機関連保証に必要な認定
  8. 持続化給付金【受付終了
  9. 家賃支援給付金【受付終了】
  10. 雇用調整助成金
  11. 小学校休業等対応助成金、支援金【受付終了】
  12. 疫学調査等協力事業者支援金【受付終了】
  13. テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金【受付終了】
  14. 事業者向け支援制度パンフレット
  15. 相談窓口のご案内
  16. 無利子無担保等の融資制度
  17. 関連リンク

1.(広島県)時短・休業要請協力金(飲食店・大規模施設事業者)

(1)飲食店への休業・時短要請協力金(広島県感染症拡大防止協力支援金)第3期・第4期第5期

お知らせ・更新情報

  • 【第5期】9月30日まで緊急事態措置が延長されたため、第5期の支給が決定しました。

対象期間(第3期)

令和3年6月21日(月曜日)~7月11日(日曜日)

主な支給要件・支給額

対象期間、企業規模、支給要件、時間短縮などの協力内容によって異なります。

詳しくは「広島県感染症拡大防止協力支援金について<広島県ホームページ><外部リンク><外部リンク>」でご確認ください。

対象者(第4期)

次のいずれにも当てはまる飲食店が対象です。

  1. 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
  2. 「酒類」を提供する飲食店(飲食店営業許可「1類」または「3類」、または喫茶店営業許可「1類」)を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
  3. 県の要請前に「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること)」のうち、1つ以上を満たしていること。
  4. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

※期間の全日、酒類の提供を行わないこと。(緊急事態措置期間中はカラオケ設備の提供も含む)
※1日でも通常営業(20時を超えて営業)を行った場合には、支給できません。
※店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業扱いとなります。
※要請前に酒類を提供しない飲食店や要請前に20時より早く閉店していた飲食店は、対象外となります。

対象期間(第4期)

  1. 県独自取組
    令和3年8月4日(水曜日)~9月12日(日曜日)(広島市・三原市・廿日市市の店舗)

  2. 県独自取組
    令和3年8月10日(火曜日)~9月12日(日曜日)(上記に加え、呉市・尾道市・福山市・府中市の店舗)

  3. まん延防止等重点措置期間(24日間)
    令和3年8月20日(金曜日)~8月26日(木曜日)(上記に加え、府中町・海田町・坂町・竹原市・東広島市の店舗)

  4. 緊急事態措置期間
    令和3年8月27日(金曜日)~9月12日(日曜日)(広島県全域)

主な支給要件・支給額

対象期間、企業規模、支給要件、時間短縮などの協力内容によって異なります。

第4期については、協力金の一部を早期給付申請する事が出来ます。

詳しくは「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第4期)<広島県ホームページ><外部リンク>」でご確認ください。

対象者(第5期)

次のいずれにも当てはまる飲食店が対象です。

  1. 飲食店の店舗が広島県内に所在していること。
  2. 飲食店(飲食店営業許可「1類」または「3類」、または喫茶店営業許可「1類」)を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
  3. 県の要請前に「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること)」のうち、1つ以上を満たしていること。
  4. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

対象期間(第5期)

令和3年9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)(広島県全域)

支給要件

期間の全日、酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。

  • すべての日において、休業した場合のみ、休業申請となります。
  • 20時までの時短営業(酒類、カラオケ設備の提供なし)を行った場合、時間短縮申請となります。

※1日でも20時を超えて営業を行った場合には、支給できません。

※店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算します。

早期給付申請

第5期については、協力金の一部を早期給付申請する事ができます。

早期給付額は1店舗あたり36万円(一律)です。

※第4期の早期給付を受給した場合にも、第5期の早期給付を申請できます。

申請受付期間

第3期

令和3年7月12日(月曜日)~9月14日(火曜日)※申請期間が延長されました。

第4期
(1)早期給付申請

要請期間後に受け付ける申請(本申請)に先立ち、協力金の一部を早期給付。

(受付期間)

令和3年8月10日(火曜日)~9月14日(火曜日)※申請期間が延長されました。

(対象事業者)

次のすべてに当てはまる事業者のみ可能です。

(1)中小企業および個人事業主
(2)過去に実施した広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者※受給された際の口座を指定する必要があります。
(3)本申請を「売上高方式」で申請する者

(早期支給額)

1店舗あたり 一律45万円(店舗所在地が府中町の場合。他市町の場合は給付額が異なります。)

※早期給付の支給額が変更となりました。

(2)本申請

(受付期間)

令和3年9月13日(月曜日)~10月29日(金曜日)

売上高に応じて算出した総支給額と早期給付分との差額を追加支給。

第5期
(1)早期給付申請

要請期間後に受け付ける申請(本申請)に先立ち、協力金の一部を早期給付。

(受付期間)

令和3年9月15日(水曜日)~9月28日(水曜日)

(対象事業者)

次のすべてに当てはまる事業者のみ可能です。

(1)中小企業および個人事業主
(2)過去に実施した広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者※受給された際の口座を指定する必要があります。
(3)本申請を「売上高方式」で申請する者

(早期支給額)

1店舗あたり 一律36万円

(2)本申請

(受付期間)

令和3年10月1日(金曜日)~11月19日(金曜日)

売上高に応じて算出した総支給額と早期給付分との差額を追加支給。

問い合わせ先

広島県協力支援金センター

Tel:082-248-6851

【開設時間】※日曜日・祝日を除く。

(月曜日・水曜日・金曜日) 午前9時30分~正午、午後1時~8時

(火曜日・木曜日・土曜日) 午前9時30分~正午、午後1時~5時

※第4期の本申請書類と第5期の早期給付申請書類は府中町役場自治振興課(1階)で配布しています。

関連情報(広島県ホームページ)

(2)大規模施設への時短・休業要請協力金(広島県大規模施設等協力金)第3期・第4期・第5期

第3期・第4期・第5期の支給が決定しました。

広島県では、人と人との接触機会を可能な限り減らすため、次のとおり、大規模施設へ営業時間の短縮などの要請を行っています。

対象期間

第3期※対象期間が変更されました。

令和3年8月20日(金曜日)~8月26日(木曜日)

第4期(緊急事態措置期間)

令和3年8月27日(金曜日)~9月12日(日曜日)

第5期(緊急事態措置期間延長)

令和3年9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)

対象者(主な支給要件)

詳しい要件は「広島県大規模施設等協力金<外部リンク><広島県ホームページ>」でご確認ください。

【1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者】

 次の要件をすべて満たす運営事業者

  1. 広島県内において営業している「建築物の床面積が1,000平方メートルを超える要請対象施設」の運営事業者
  2. 要請期間中のすべての日で要請に応じた運営事業者
  3. 要請期間中に,飲食業に係る協力金を重複して受給していない運営事業者
【大規模施設に入居するテナント事業者】

 次の要件をすべて満たすテナント事業者

  1. 要請に応じている大規模施設から、その一部区画を賃借して出店しているテナント事業者
  2. 大規模施設が応じている要請期間に準じて、同様の営業時間の短縮を実施したテナント事業者
    ※大規模施設が要請に応じていない場合は、テナント事業者としての支給要件「対象外」。
  3. 要請期間中に、飲食業に係る協力金を重複して受給していないテナント事業者

支給額

【営業時間の短縮の場合】

1日当たり支給額×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)×対応日数

【休業の場合】

1日当たり支給額×対応日数

 

大規模施設

テナント

1日当たり支給額

店舗の床面積※1,000平方メートルごとに

20万円


※支給額の算定に用いる「店舗の床面積」とは「この施設の自己が営む一般消費者向け事業の用に供する部分の面積」。

店舗の床面積100平方メートルごとに

2万円

申請受付期間

  • 第3期:未定(第4期終了後を予定)
  • 第4期:未定
  • 第5期:未定

問い合わせ先

広島県大規模施設等協力金センター事務局(コールセンター)

Tel:082-225-8516

【受付時間】(平日)午前9時~午後5時

関連情報(広島県ホームページ)

2.(国)中小法人・個人事業者のための月次支援金

月次支援金とは

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・営業時間短縮」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援するものです。

詳しい制度の内容は「中小法人・個人事業者のための月次支援金(経済産業省ホームページ)」<外部リンク>でご確認ください。

事前確認

月次支援金の給付の申請を行う前に、中小企業庁が事務局を通して登録した登録確認機関から以下の1~3に当てはまることの確認を受ける必要があります。

  1. 事業を実施していること
  2. 給付対象その他の給付要件を正しく理解していること
  3. その他中小企業庁または事務局が必要と認める事項を満たしていること

※一時支援金を受給している場合または月次支援金の給付申請に当たり事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際は、改めて事前確認を行う必要はありません。

登録確認機関の検索は「月次支援金事務局ホームページ」<外部リンク>でご確認ください。
※リンク先サイトはGoogle ChromeおよびMicrosoft Edgeの最新バージョンで利用できます。他のブラウザやスマホでは正常に動作しないことがあります。

給付額

「2019年または2020年の基準月(※1)の売上」から「2021年の対象月(※2)の売上」を引いた額

【給付上限額】

  • 中小法人等:20万円/月
  • 個人事業者等:10万円/月

(※1)基準月
2019年または2020年における対象月と同じ月

(※2)対象月
2021年4月以降で緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

申請

申請は、「月次支援金事務局ホームページ<外部リンク>」で行いますが、あらかじめアカウントを作成する必要があります。
また、インターネットによる申請が困難な人は申請サポート会場(要予約)<外部リンク>で申請のサポートを受けることが出来ます。

【申請期間】

  • 4、5月分:令和3年6月16日~8月15日※申請受付は終了しました。
  • 6月分:令和3年7月1日~8月31日※申請受付は終了しました。
  • 7月分:令和3年8月1日~9月30日
  • 8月分:令和3年9月1日~10月31日
  • 9月分:令和3年10月1日~11月30日

問い合わせ先

月次支援金相談窓口

Tel:0120-211-240

(IP電話専用回線)

Tel:03-6629-0479

【開設時間】

午前8時30分~午後7時(土曜日・祝日含む全日)

関連情報(経済産業省ホームページ)

3.(広島県)頑張る中小事業者月次支援金

※酒類販売事業者対象のの追加支援が決定しました。

緊急事態措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施しています。

詳しい制度の内容は「頑張る中小事業者月次支援金(広島県ホームページ)」<外部リンク>でご確認ください。

申請期間

5月分:令和3年6月21日(月曜日)~9月10日(金曜日)※申請受付は終了しました。

6月分:令和3年7月1日(木曜日)~9月20日(金曜日)※申請期間が延長されました。

7月分:令和3年8月1日(日曜日)~9月30日(木曜日)

8月分:令和3年9月1日(水曜日)~10月31日(日曜日)

9月分:令和3年10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)

給付額

「2019年または2020年の基準月(※1)の売上」から「2021年の対象月(※2)の売上」を引いた額

【給付上限額】

  • 中小法人等:20万円/月
  • 個人事業者等:10万円/月

(※1)基準月
2019年または2020年における対象月と同じ月

(※2)対象月
2021年4月以降で緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が30%以上減少した2021年の月

対象者

広島県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者

  • 緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により売上が30%以上減少していること
  • 売上が50%以上減少している場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
  • 「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年5月12日以降のもの)」、「広島県大規模施設等協力金」の給付対象者は対象外です。
  • 7月分については、広島市、東広島市、廿日市市の3市を除く20市町の酒類を提供する飲食事業者や大規模施設事業者・テナント事業者も給付対象となります。

申請

郵送申請またはインターネット申請となります。

7月分・8月分の申請書一式は府中町役場自治振興課(1階)、府中町商工会、府中南交流センター、ふちゅう情報プラザつばき館(イオンモール広島府中)で配布しています。

詳しい制度の内容は「頑張る中小事業者月次支援金(広島県ホームページ)」<外部リンク>でご確認ください。

酒類販売事業者対象追加支援について

この度、飲食店の休業・ 時間短縮営業等の影響を大きく受け、売上が減少している県内の酒類販売事業者の人々を対象に、これまでの「頑張る中小事業者月次支援金」の制度に追加して支援します。

・対象者:広島県内の酒類販売事業者

 (県内に本社・本店のある 中小法人・個人事業者)

 ※酒類販売事業者とは、酒税法第7条に規定する酒類の製造免許または、第9条に規定する酒類の販売業免許を受けてい   るものとします。

・申請期間:令和3年9月8日(水曜日)~11月30日(火曜日)

 ※郵送申請のみ、当日消印有効

 

支援概要・手続き等は酒類販売事業者対象頑張る中小事業者月次支援金のご案内(広島県ホームページ)<外部リンク>でご確認ください。  

問い合わせ先

頑張る中小事業者月次支援金センター

Tel:082-248-6853
Fax:082-243-0751

【開設時間】

午前9時30分~午後8時(日曜日・祝日は除く)

4.府中町頑張る中小事業者応援金【終了しました】

※令和3年6月30日をもって申請受付は終了しました。

広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた町内中小事業者に対して、応援金を支給します。

広島県が実施する他の応援金の対象でないことなど一定の要件があります。

申請期間

令和3年4月8日(木曜日)から6月30日(水曜日)まで

主な要件

  • 令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上高が対前年同月比30%以上減少している、町が指定する対象業種の中小事業者であること
  • 広島県が実施する他の応援金の対象でないこと など

支給金額

一律30万円(1事業者につき1回限り)

※詳しい要件、申請方法などは「府中町頑張る中小事業者応援金をご覧ください

5.飲食店向け補助金【終了しました】

府中町飲食店応援金【終了しました】

※令和3年1月31日をもって申請受付は終了しました。

「新型コロナ感染拡大防止集中対策地域」に府中町が加えられたことから、集中対策期間中に一定期間以上の休業を行う飲食店に対し、応援金を支給します。

申請期間

令和2年12月25日~令和3年1月31日

主な要件

  • 府中町で屋内に常設の飲食スペースを設置している飲食店、喫茶店であること。
  • 12月29日~1月3日(年末年始)に3日以上、1月4日~1月11日に2日以上、あわせて5日以上休業すること。

支給金額

一律15万円(1事業者につき1回限り)

※申請方法など詳しくは「府中町飲食店応援金(飲食店向け給付金)」をご覧ください

(広島県)頑張る飲食店応援金【終了しました】

※令和3年3月19日をもって申請受付は終了しました。

令和2年12月または令和3年1月の売り上げが前年比30%以上減少した飲食店に対して一店舗あたり30万円を支給します。

(広島県)頑張る飲食店納入事業者応援金【終了しました】

令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売り上げが前年比30%以上減少した、県内の飲食店と定期的に取引を行っている事業者に対して一事業者あたり30万円を支給します。

(広島県)飲食店新型コロナ対策補助金【終了しました】

飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助する広島県の補助金です。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

(広島県)飲食店におけるパーテーション設置促進補助金【終了しました】

隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためパーテーション購入経費等を助成します。
令和2年12月10日~令和3年6月30日までに購入・設置、支払いが完了したものが対象で、「飲食店新型コロナ対策補助金」とあわせて申請できます。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

6.(町)府中町小規模事業者支援金【終了しました】

※令和2年9月30日をもって申請受付は終了しました。

一定の条件を満たす町内の小規模事業者に一律5万円を支給します。

詳しくは府中町小規模事業者支援金のページをご覧ください。

7.(町)セーフティネット、危機関連保証に必要な認定

無利子無担保の融資などを受ける際に必要な認定で、一定割合以上売上が減少していることを町が認定します。

窓口ワンストップ化のため、金融機関からの代理申請を原則としています。

まずは取引先金融機関またはお近くの金融機関にご相談ください。

※事業者の皆さんから直接申請していただくことも可能です。

※セーフティネット第4号、第5号、危機関連保証は同時に認定申請できます。

(7-1)セーフティネット保証

中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。

主に広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。

次のページから第4号または第5号の当てはまる様式をダウンロードし、必要書類を添えて府中町に認定申請してください。

  ・ セーフティネット保証制度(新型コロナウイルス感染症関係)の認定申請書(内部リンク)

※第4号:前年比20%以上の売上減で認定

※第5号:前年比5%以上の売上減で認定

(7-2)危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定で、セーフティネットとは別枠の危機関連保証を受けるために必要です。

次のページを確認し、様式に必要書類を添えて認定申請してください。

※(危機関連保証)前年比15%以上の売上高減で認定

(7-3)小規模事業者持続化補助金申請時の証明書

持続化補助金申請時に必要な、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明は、以下のリンク先をご覧ください。

8.(国)持続化給付金【終了しました】

※令和3年1月31日をもって申請受付は終了しました。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

詳細、申請は持続化給付金ホームページをご覧ください。

持続化給付金事業コールセンター

Tel:0120-115-570

IP電話専用回線:03-6831-0613

9.(国)家賃支援給付金【終了しました】

※令和3年2月15日をもって申請受付は終了しました。

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳細・申請は家賃支援給付金ホームページをご覧ください。

家賃支援給付金コールセンター

Tel:0120-653-930

10.(国)雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する、雇用調整助成金の特例措置を行っています。

詳しくは広島労働局ホームページをご覧ください。

申請関連費用の補助について

雇用調整助成金等の申請にかかった経費を広島県が補助します。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

関連情報 (国)休業支援金・給付金

中小企業に休業させられた人で、休業中の賃金(休業手当)が受けられない人に対する支援制度があります。

※労働者側から申請することができます。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

11.(国)小学校休業等対応助成金・支援金【終了しました】

※令和3年6月30日をもって申請受付は終了しました。

小学校等の臨時休暇に伴う従業員の有給休暇取得支援やフリーランスで働く人への支援です。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

従業員に有給休暇を取得させた場合(企業向け助成金)

フリーランス等で働いている場合(個人向け支援金)

12.(県)疫学調査等協力事業者支援金【終了しました】

従業者または事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

13.(県)テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金【終了しました】

※令和2年7月31日をもって申請受付は終了しました。

飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取り組みへの新規参入を支援します。

詳しくは(公財)ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。

(13-1)(町)宅配・テイクアウト等に対応する店舗情報

また、府中町ホームページでも宅配やテイクアウト等に参入された店舗情報をお知らせしています。

14.(国)事業者向け支援制度パンフレット

国による事業者向け支援制度をまとめたパンフレットを公開しています。

パンフレットに記載された主な支援施策を以下に記載しています。

支援施策の詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。

資金繰り支援

  • 信用保証
  • 融資(一般、生活衛生関係)
  • 信用保証付き融資の保証料および利子の減免
  • 無利子、無担保融資
  • 借換支援、特例リスケジュール
  • 持続化給付金

設備投資、販路開拓支援

  • 生産性革命推進事業
  • ものづくり・商業・サービス補助
  • サプライチェーン改革
  • 販路開拓支援(持続化補助金)

経営環境の整備

  • 下請取引
  • 雇用関連補助金
  • 厚生年金保険料の猶予
  • 税の申告、納税猶予
  • テレワーク支援
  • 輸入手続き緩和

15.相談窓口のご案内

(15-1)経営全般に関する相談窓口

広島県庁臨時相談窓口

広島商工会議所と広島県商工会連合会が合同で、経営指導員による相談窓口を開設しています。

広島県庁東館3階 経営革新課内

午前9時~午後5時(閉庁日を除く)

Tel:082-513-3321

E-mail:syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp

府中町商工会

平日は、府中町商工会でも相談を受け付けています。

Tel:082-282-1859

府中町商工会(内部リンク)

その他の窓口

※窓口によって相談受付時間が異なります。

日本政策金融公庫 広島支店

082-247-9151(中小企業事業)
082-244-2231(国民生活事業)

商工組合中央金庫 広島支店082-248-1151
広島県信用保証協会082-228-5501(休日相談可)
広島商工会議所082-222-6610
広島県商工会連合会082-247-0221
広島県中小企業団体中央会082-228-0926
広島県よろず支援拠点

082-240-7706(平日)
080-3729-3762(休日)

ひろしま産業振興機構ひろしま産業振興機構ホームページ(外部リンク)<外部リンク>
中小機構  中国本部  企画調整部  企画調整課082-502-6300
中国経済産業局 産業部中小企業課082-224-5661(休日相談可)

(15-2)町税の納付相談について

新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が難しい場合には、納付の相談をお受けしています。

税務課収納係(役場4階)

Tel:082-286-3142

(15-3)専門的な相談窓口

自動車メーカーの生産調整による影響への対応支援

中国経済産業局では、自動車メーカーの生産調整による影響への対応を支援する窓口を開設しています。

中国経済産業局 地域経済部 自動車担当

Tel:082-224-5760

金融取引に関する相談

中国財務局では、金融機関の窓口のお問い合わせや、金融機関との取引に関するご相談を受け付けています。

中国財務局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

労働に関する相談

広島労働局では特別労働相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談に対応しています。

広島労働局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

雇用調整助成金の相談

広島労働局において、雇用調整助成金特別相談窓口を開設しています。

広島労働局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

交通事業者、観光関係事業者の相談

中国運輸局では、交通事業者等および観光関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応する特別相談窓口を設置しています。

中国運輸局ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

海外取引に関する相談

日本貿易振興機構(ジェトロ)では、世界各国の感染状況やその対応などについての報告や相談窓口等を紹介しています。

日本貿易振興機構ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

(15-4)広島県Pcrセンタ-

令和3年4月から、広島県内に居住または就業されている人は、県内5か所に設置されている、いずれのPcrセンターでも受検ができます。

16.(国・県)融資制度

条件を満たせば無担保、当初3年間が実質的に無利子となる融資制度があります。

広島県県費預託融資制度、日本政策金融公庫の融資制度、商工中金の危機対応融資があります。

個人事業主の人は、社会福祉協議会が窓口となっている個人向け緊急小口資金なども利用できます。

(16-1)広島県県費預託融資制度取扱金融機関

セーフティネット4号、5号、危機関連保証のいずれかの信用保証を受けて、対応する民間金融機関で県費預託融資制度を受けた場合に適用されます。

町内の金融機関では、広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫、広島市信用組合で取り扱っています。

※お近くの金融機関に直接ご相談ください。

※融資制度の種類と詳細については広島県ホームページをご覧ください。

(16-2)日本政策金融公庫

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(平日午前9時~午後5時)

Tel:0120-154-505

(16-3)商工組合中央金庫

制度のご案内および初めての人専用ダイヤル(毎日午前9時~午後5時)

Tel:0120-542-711

※既に取引がある場合は取引店舗に直接ご相談ください。

(16-4)個人向け緊急小口資金などについて

府中町社会福祉協議会を窓口として小口資金の融資制度があります。

詳しくは生活福祉資金特例貸付のページをご覧ください。

17.関連リンク

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)