事業者向け新型コロナウイルス感染症関連施策【5月31日更新】
融資を受けるための認定、各種助成金、相談窓口の情報をまとめています。
- 緊急事態宣言に関する時短・休業要請協力金【広島県】※5月31日更新。
- 府中町頑張る中小事業者応援金
- 飲食店、飲食店取引先向け補助金
- 府中町小規模事業者支援金【受付終了】
- セーフティネット、危機関連保証に必要な認定
- 持続化給付金【受付終了】
- 家賃支援給付金【受付終了】
- 雇用調整助成金
- 小学校休業等対応助成金、支援金
- 疫学調査等協力事業者支援金【受付終了】
- テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金【受付終了】
- 事業者向け支援制度パンフレット
- 相談窓口のご案内
- 無利子無担保等の融資制度
- 関連リンク
1.緊急事態宣言に関する時短・休業要請協力金【広島県】
（1）飲食店への休業・時短要請協力金（広島県感染症拡大防止協力支援金）
対象者
次のいずれにも当てはまる飲食店が対象です。
- 広島県内に所在していること。
- 飲食店営業許可（「1類」または「3類」，または喫茶店営業許可「1類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。）
- 「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店（20時以降に閉店していること。）」
- 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
対象期間
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店
第1期
【休業要請】令和3年5月16日（日曜日）～6月1日（火曜日）
※6月1日(火曜日)の取り扱いが、時短要請から休業要請に変更されています。
第2期
【休業要請】令和3年6月2日（水曜日）～6月20日（日曜日）
酒類又はカラオケ設備を提供しない飲食店
第1期
【時短要請】令和3年5月16日（日曜日）～6月1日（火曜日）
第2期
【時短要請】令和3年6月2日（水曜日）～6月20日（日曜日）
主な支給要件・支給額
対象期間、企業規模、支給要件、時間短縮などの協力内容によって異なります。
詳しくは「広島県感染症拡大防止協力支援金について＜広島県ホームページ＞＜外部リンク＞」でご確認ください。
問い合わせ先
広島県協力支援金センター
Tel：082-248-6851
【開設時間】
※日曜日・祝日を除く。
(月曜日・水曜日・金曜日) 午前9時30分～正午、午後1時～8時
(火曜日・木曜日・土曜日) 午前9時30分～正午、午後1時～5時）
関連情報（広島県ホームページ）
- 飲食店への休業・時短要請＜外部リンク＞（外部リンク）
- 【令和3年度第1期】広島県感染症拡大防止協力支援金＜外部リンク＞（外部リンク）
- 【令和3年度第2期】広島県感染症拡大防止協力支援金＜外部リンク＞（外部リンク）
（2）大規模施設への時短・休業要請協力金（広島県大規模施設等協力金）
広島県では、人と人との接触機会を可能な限り減らすため、次のとおり、大規模施設へ営業時間の短縮などの要請を行っています。
対象期間
第1期
令和3年5月16日（日曜日）～5月31日（月曜日）
第2期
令和3年6月1日（火曜日）～6月20日（日曜日）
対象者（主な支給要件）
詳しい要件は「広島県大規模施設等協力金＜外部リンク＞＜広島県ホームページ＞」でご確認ください。
【1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者】
次の要件をすべて満たす運営事業者
- 広島県内において営業している「建築物の床面積が1,000平方メートルを超える要請対象施設」の運営事業者
- 要請期間中のすべての日で要請に応じた運営事業者
- 要請期間中に，飲食業に係る協力金を重複して受給していない運営事業者
【大規模施設に入居するテナント事業者】
次の要件をすべて満たすテナント事業者
- 要請に応じている大規模施設から、その一部区画を賃借して出店しているテナント事業者
- 大規模施設が応じている要請期間に準じて、同様の営業時間の短縮を実施したテナント事業者
※大規模施設が要請に応じていない場合は、テナント事業者としての支給要件「対象外」。 - 要請期間中に、飲食業に係る協力金を重複して受給していないテナント事業者
支給額
【営業時間の短縮の場合】
1日当たり支給額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数
【休業の場合】
1日当たり支給額×対応日数
大規模施設 | テナント | |
|---|---|---|
1日当たり支給額 | 店舗の床面積※1,000平方メートルごとに 20万円
| 店舗の床面積100平方メートルごとに 2万円 |
問い合わせ先
広島県大規模施設等協力金センター事務局（コールセンター）
Tel：082-225-8516
【受付時間】（平日）午前9時～午後5時
※ただし、6月5日（土曜日）、6月6日（日曜日）は開設。
関連情報（広島県ホームページ）
- 大規模施設への時短要請＜外部リンク＞（外部リンク）
- 【第1期】広島県大規模施設等協力金の支給＜外部リンク＞（外部リンク）
- 【第2期】広島県大規模施設等協力金の支給＜外部リンク＞（外部リンク）
2.府中町頑張る中小事業者応援金
広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた町内中小事業者に対して、応援金を支給します。
広島県が実施する他の応援金の対象でないことなど一定の要件があります。
申請期間
令和3年4月8日（木曜日）から6月30日（水曜日）まで
主な要件
- 令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上高が対前年同月比30%以上減少している、町が指定する対象業種の中小事業者であること
- 広島県が実施する他の応援金の対象でないこと など
支給金額
一律30万円（1事業者につき1回限り）
※詳しい要件、申請方法などは「府中町頑張る中小事業者応援金」をご覧ください
3.飲食店向け補助金
府中町飲食店応援金【終了しました】
※令和3年1月31日をもって申請受付は終了しました。
「新型コロナ感染拡大防止集中対策地域」に府中町が加えられたことから、集中対策期間中に一定期間以上の休業を行う飲食店に対し、応援金を支給します。
申請期間
令和2年12月25日～令和3年1月31日
主な要件
- 府中町で屋内に常設の飲食スペースを設置している飲食店、喫茶店であること。
- 12月29日～1月3日（年末年始）に3日以上、1月4日～1月11日に2日以上、あわせて5日以上休業すること。
支給金額
一律15万円（1事業者につき1回限り）
※申請方法など詳しくは「府中町飲食店応援金（飲食店向け給付金）」をご覧ください
（広島県）頑張る飲食店応援金【終了しました】
※令和3年3月19日をもって申請受付は終了しました。
令和2年12月または令和3年1月の売り上げが前年比30%以上減少した飲食店に対して一店舗あたり30万円を支給します。
- 広島県頑張る飲食店応援金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
（広島県）頑張る飲食店納入事業者応援金【申請期限5月14日】
令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月の売り上げが前年比30%以上減少した、県内の飲食店と定期的に取引を行っている事業者に対して一事業者あたり30万円を支給します。
（広島県）飲食店新型コロナ対策補助金【申請期限6月30日】
飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助する広島県の補助金です。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
- 広島県飲食店新型コロナ対策補助金（広島県ホームページ）＜外部リンク＞
（広島県）飲食店におけるパーテーション設置促進補助金【申請期限6月30日】
隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためパーテーション購入経費等を助成します。
令和2年12月10日～令和3年6月30日までに購入・設置、支払いが完了したものが対象で、「飲食店新型コロナ対策補助金」とあわせて申請できます。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
4.（町）府中町小規模事業者支援金【終了しました】
※令和2年9月30日をもって申請受付は終了しました。
一定の条件を満たす町内の小規模事業者に一律5万円を支給します。
詳しくは府中町小規模事業者支援金のページをご覧ください。
5.（町）セーフティネット、危機関連保証に必要な認定
無利子無担保の融資などを受ける際に必要な認定で、一定割合以上売上が減少していることを町が認定します。
窓口ワンストップ化のため、金融機関からの代理申請を原則としています。
まずは取引先金融機関またはお近くの金融機関にご相談ください。
※事業者の皆さんから直接申請していただくことも可能です。
※セーフティネット第4号、第5号、危機関連保証は同時に認定申請できます。
(5-1)セーフティネット保証
中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。
主に広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。
次のページから第4号または第5号の当てはまる様式をダウンロードし、必要書類を添えて府中町に認定申請してください。
・ セーフティネット保証制度（新型コロナウイルス感染症関係）の認定申請書（内部リンク）
※第4号：前年比20%以上の売上減で認定
※第5号：前年比5%以上の売上減で認定
(5-2)危機関連保証
中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定で、セーフティネットとは別枠の危機関連保証を受けるために必要です。
次のページを確認し、様式に必要書類を添えて認定申請してください。
※（危機関連保証）前年比15%以上の売上高減で認定
(5-3)小規模事業者持続化補助金申請時の証明書
持続化補助金申請時に必要な、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明は、以下のリンク先をご覧ください。
6.（国）持続化給付金【終了しました】
※令和3年1月31日をもって申請受付は終了しました。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
詳細、申請は持続化給付金ホームページをご覧ください。
- 持続化給付金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
持続化給付金事業コールセンター
Tel：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613
7.（国）家賃支援給付金【終了しました】
※令和3年2月15日をもって申請受付は終了しました。
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
詳細・申請は家賃支援給付金ホームページをご覧ください。
- 家賃支援給付金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
家賃支援給付金コールセンター
Tel:0120-653-930
8.（国）雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する、雇用調整助成金の特例措置を行っています。
詳しくは広島労働局ホームページをご覧ください。
申請関連費用の補助について
雇用調整助成金等の申請にかかった経費を広島県が補助します。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
関連情報 （国）休業支援金・給付金
中小企業に休業させられた人で、休業中の賃金（休業手当）が受けられない人に対する支援制度があります。
※労働者側から申請することができます。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
9.（国）小学校休業等対応助成金・支援金
小学校等の臨時休暇に伴う従業員の有給休暇取得支援やフリーランスで働く人への支援です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
従業員に有給休暇を取得させた場合（企業向け助成金）
- 小学校休校等対応助成金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
フリーランス等で働いている場合（個人向け支援金）
- 小学校休校等対応支援金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
10.（県）疫学調査等協力事業者支援金【終了しました】
従業者または事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
- 疫学調査等協力事業者支援金について（広島県ホームページ）＜外部リンク＞
11.（県）テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金【終了しました】
※令和2年7月31日をもって申請受付は終了しました。
飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取り組みへの新規参入を支援します。
詳しくは（公財）ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
（11-1）（町）宅配・テイクアウト等に対応する店舗情報
また、府中町ホームページでも宅配やテイクアウト等に参入された店舗情報をお知らせしています。
12.（国）事業者向け支援制度パンフレット
国による事業者向け支援制度をまとめたパンフレットを公開しています。
パンフレットに記載された主な支援施策を以下に記載しています。
支援施策の詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
- 経済産業省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
資金繰り支援
- 信用保証
- 融資（一般、生活衛生関係）
- 信用保証付き融資の保証料および利子の減免
- 無利子、無担保融資
- 借換支援、特例リスケジュール
- 持続化給付金
設備投資、販路開拓支援
- 生産性革命推進事業
- ものづくり・商業・サービス補助
- サプライチェーン改革
- 販路開拓支援（持続化補助金）
経営環境の整備
- 下請取引
- 雇用関連補助金
- 厚生年金保険料の猶予
- 税の申告、納税猶予
- テレワーク支援
- 輸入手続き緩和
13.相談窓口のご案内
(13-1)経営全般に関する相談窓口
広島県庁臨時相談窓口
広島商工会議所と広島県商工会連合会が合同で、経営指導員による相談窓口を開設しています。
広島県庁東館3階 経営革新課内
午前9時～午後5時（閉庁日を除く）
Tel:082-513-3321
E-mail:syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
府中町商工会
平日は、府中町商工会でも相談を受け付けています。
Tel:082-282-1859
| 日本政策金融公庫 広島支店 | 082-247-9151（中小企業事業） |
| 商工組合中央金庫 広島支店 | 082-248-1151 |
| 広島県信用保証協会 | 082-228-5501（休日相談可） |
| 広島商工会議所 | 082-222-6610 |
| 広島県商工会連合会 | 082-247-0221 |
| 広島県中小企業団体中央会 | 082-228-0926 |
| 広島県よろず支援拠点 | 082-240-7706（平日） |
| ひろしま産業振興機構 | ひろしま産業振興機構ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞ |
| 中小機構 中国本部 企画調整部 企画調整課 | 082-502-6300 |
| 中国経済産業局 産業部中小企業課 | 082-224-5661（休日相談可） |
(13-2）町税の納付相談について
新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が難しい場合には、納付の相談をお受けしています。
税務課収納係（役場4階）
Tel:082-286-3142
(13-3)専門的な相談窓口
自動車メーカーの生産調整による影響への対応支援
中国経済産業局では、自動車メーカーの生産調整による影響への対応を支援する窓口を開設しています。
中国経済産業局 地域経済部 自動車担当
Tel:082-224-5760
金融取引に関する相談
中国財務局では、金融機関の窓口のお問い合わせや、金融機関との取引に関するご相談を受け付けています。
中国財務局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
労働に関する相談
広島労働局では特別労働相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談に対応しています。
広島労働局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
雇用調整助成金の相談
広島労働局において、雇用調整助成金特別相談窓口を開設しています。
広島労働局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
交通事業者、観光関係事業者の相談
中国運輸局では、交通事業者等および観光関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応する特別相談窓口を設置しています。
中国運輸局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
海外取引に関する相談
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、世界各国の感染状況やその対応などについての報告や相談窓口等を紹介しています。
日本貿易振興機構ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
(13-4)広島県PCRセンタ－
令和3年4月から、広島県内に居住または就業されている人は、県内5か所設置されている、いずれのPCRセンターでも受検ができます。
14.（国・県）融資制度
条件を満たせば無担保、当初3年間が実質的に無利子となる融資制度があります。
広島県県費預託融資制度、日本政策金融公庫の融資制度、商工中金の危機対応融資があります。
- 融資制度の種類と詳細はこちら（広島県ホームページ）＜外部リンク＞
個人事業主の人は、社会福祉協議会が窓口となっている個人向け緊急小口資金なども利用できます。
(14-1)広島県県費預託融資制度取扱金融機関
セーフティネット4号、5号、危機関連保証のいずれかの信用保証を受けて、対応する民間金融機関で県費預託融資制度を受けた場合に適用されます。
町内の金融機関では、広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫、広島市信用組合で取り扱っています。
※お近くの金融機関に直接ご相談ください。
※融資制度の種類と詳細については広島県ホームページをご覧ください。
- 融資制度の種類と詳細はこちら（広島県ホームページ）＜外部リンク＞
(14-2)日本政策金融公庫
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（平日午前9時～午後5時）
Tel:0120-154-505
- 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
(13-3)商工組合中央金庫
制度のご案内および初めての人専用ダイヤル（毎日午前9時～午後5時）
Tel:0120-542-711
※既に取引がある場合は取引店舗に直接ご相談ください。
- 商工組合中央金庫ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
(14-4)個人向け緊急小口資金などについて
府中町社会福祉協議会を窓口として小口資金の融資制度があります。
詳しくは生活福祉資金特例貸付のページをご覧ください。
15.関連リンク
経済産業省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
中国経済産業局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
厚生労働省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
広島労働局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
広島県ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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