事業者向け新型コロナウイルス感染症関連施策【1月12日更新】

融資を受けるための認定、各種助成金、相談窓口の情報をまとめています。

1. 中小企業等のための新型コロナ感染拡大防止対策助成金
2. （広島県）感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期）
3. （広島県）頑張る中小事業者月次支援金（令和4年度1月分）
4. セーフティネット、危機関連保証に必要な認定
5. 雇用調整助成金
6. 事業者向け支援制度パンフレット
7. 相談窓口のご案内
8. 無利子無担保等の融資制度
9. 関連リンク

※申請受付が終了した制度

1. （広島県）時短・休業要請協力金（飲食店・大規模施設事業者）【受付終了】　
2. （国）中小法人・個人事業者のための月次支援金【受付終了】
3. （広島県）頑張る中小事業者月次支援金（令和3年5月～10月分）【受付終了】
4. 府中町頑張る中小事業者応援金【受付終了】
5. 飲食店、飲食店取引先向け補助金【受付終了】
6. 府中町小規模事業者支援金【受付終了】
7. 持続化給付金【受付終了】
8. 家賃支援給付金【受付終了】
9. 小学校休業等対応助成金、支援金【受付終了】
10. 疫学調査等協力事業者支援金【受付終了】
11. テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金【受付終了】

1.中小企業等のための新型コロナ感染拡大防止対策助成金

コロナ禍において、町内の中小企業者等が行う感染防止対策や新規事業展開等に係る経費のうち、一部を助成します。

申請期間

令和3年12月1日（水曜日）～令和4年2月28日（月曜日）

対象者

町内に事業所（個人事業主の場合は事業所または住所）を有し、事業実施している中小企業者・個人事業主等（中小企業基本法第2条第1項に定める会社および個人であること）

助成金額

1事業者につき上限50万円

助成率：設備導入経費等のうち3/4（消費税は除く）

※対象経費の例、申請方法などは「中小企業等のための新型コロナ感染拡大防止対策助成金（内部リンク）」をご覧ください

2.（広島県）感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和4年1月9日（日曜日）～令和4年1月31日（月曜日）を令和3年度第7期として「期間の全日」において、県の要請に協力した事業者に広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期）を支給します。

• 準備期間のために協力開始が1月9日（日曜日）に間に合わない場合でも、1月11日（火曜日）までに協力を開始し、1月31日（月曜日）までのすべての日において協力した場合、要件を満たします。
• 令和3年度第7期は、広島積極ガード店ゴールド認証店および非認証店における対象者、支給要件、支給額の差はありません。

対象エリア

※府中町は対象エリアに指定されています。

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

対象者

次のいずれにも当てはまる店舗が対象です。

1. 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
2. 「広島積極ガード店」または「広島積極ガード店ゴールド認証店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。（「広島積極ガード店」の申請により、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として登録されます。）
3. 飲食店営業許可（「1類」または「3類」、または喫茶店営業許可「1類」）を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
4. 要請前に「酒類の提供」または「20時～5時の営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」のうち1つ以上を満たしていること。

※要請前に酒類の提供なし、かつ要請前に20時より早く閉店していた飲食店は要請前にカラオケ設備のみ提供してしていたとしても、第7期は対象外となります。

支給要件

支給要件は、次のとおりです。

1. 休業
2. 20時までの時短営業（酒類の提供なし）※同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内とすること

• 令和3年度第7期の支給額は、休業・時短営業にかかわらず同一です。
• ワクチン・検査パッケージの適用はありません。
• 猶予期間利用日を除き、1日でも20時を超えて営業を行った場合には、支給できません。
• 微アルコールは、酒類に含まれます。

早期給付

第7期では、要請期間後に受け付ける申請に先立ち、協力支援金の一部を早期給付します。

対象エリア内の飲食店を運営し、次のすべてに当てはまる事業者のみ申請が可能です。

1. 中小企業および個人事業主
2. 過去実施分の広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者
3. 本申請を「売上高方式」で申請するもの

早期給付額

1店舗あたり32万円（一律）

第三者認証「広島積極ガード店ゴールド」について

認証をまだ取得されていない場合は、｢広島積極ガード店ゴールド｣の認証をご検討ください。

• 広島積極ガード店ゴールド認証制度について（外部リンク）＜外部リンク＞

申請受付期間

（1）早期給付申請

令和4年1月12日（水曜日）～令和4年1月28日（金曜日）

（2）本申請

令和4年2月1日（火曜日）～令和4年3月18日（金曜日）

売上高に応じて算出した総支給額と早期給付分との差額を追加支給。

問い合わせ先

広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：午前9時30分～午後5時（土曜日・日曜日・祝日は除く）

関連情報（広島県ホームページ）

• 広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期）について＜外部リンク＞（外部リンク）

3.（広島県）頑張る中小事業者月次支援金（令和4年1月分）

令和4年1月分の支給が決定しました。

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置、県の集中対策に伴う、飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の中小事業者を支援しています。

申請期間

令和4年2月1日（火曜日）～令和4年3月31日（木曜日）

給付額

「2019年から2021年のいずれかの対象月の売上」から「2022年の対象月の売上」を引いた額

対象者

広島県内に本社・本店があり、以下の条件を満たす中小法人、個人事業者

• 飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により売上が30％以上減少していること。
• 「広島県感染症拡大防止協力支援金」の給付対象者でないこと。

　　※国の制度「事業復活支援金」の対象となる場合も、受給可能です。

問い合わせ先

頑張る中小事業者月次支援金センター

Tel:082-248-6853

【開設時間】

午前9時30分～午後5時（日曜日・祝日は除く）

関連情報（広島県ホームページ）

• 頑張る中小事業者月次支援金について＜外部リンク＞（外部リンク）

4.（町）セーフティネット、危機関連保証に必要な認定

無利子無担保の融資などを受ける際に必要な認定で、一定割合以上売上が減少していることを町が認定します。

窓口ワンストップ化のため、金融機関からの代理申請を原則としています。

まずは取引先金融機関またはお近くの金融機関にご相談ください。

※事業者の皆さんから直接申請していただくことも可能です。

※セーフティネット第4号、第5号、危機関連保証は同時に認定申請できます。

セーフティネット保証

中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。

主に広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。

次のページから第4号または第5号の当てはまる様式をダウンロードし、必要書類を添えて府中町に認定申請してください。

セーフティネット保証制度（新型コロナウイルス感染症関係）の認定申請書（内部リンク）

※第4号：前年比20%以上の売上減で認定

※第5号：前年比5%以上の売上減で認定

危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定で、セーフティネットとは別枠の危機関連保証を受けるために必要です。

次のページを確認し、様式に必要書類を添えて認定申請してください。

• 【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項の認定申請について（内部リンク）

※（危機関連保証）前年比15%以上の売上高減で認定

5.（国）雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する、雇用調整助成金の特例措置を行っています。

詳しくは広島労働局ホームページをご覧ください。

• 雇用調整助成金の特例措置について（広島労働局ホームページ）＜外部リンク＞

申請関連費用の補助について

雇用調整助成金等の申請にかかった経費を広島県が補助します。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

• 雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助します（広島県ホームページ）＜外部リンク＞

関連情報（国）休業支援金・給付金

中小企業に休業させられた人で、休業中の賃金（休業手当）が受けられない人に対する支援制度があります。

※労働者側から申請することができます。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

6.（国）事業者向け支援制度パンフレット

国による事業者向け支援制度をまとめたパンフレットを公開しています。

• 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ」（ＰＤＦファイル、外部リンク）＜外部リンク＞

パンフレットに記載された主な支援施策を以下に記載しています。

支援施策の詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。

• 経済産業省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

資金繰り支援

• 信用保証
• 融資（一般、生活衛生関係）
• 信用保証付き融資の保証料および利子の減免
• 無利子、無担保融資
• 借換支援、特例リスケジュール
• 持続化給付金

設備投資、販路開拓支援

• 生産性革命推進事業
• ものづくり・商業・サービス補助
• サプライチェーン改革
• 販路開拓支援（持続化補助金）

経営環境の整備

• 下請取引
• 雇用関連補助金
• 厚生年金保険料の猶予
• 税の申告、納税猶予
• テレワーク支援
• 輸入手続き緩和

7.相談窓口のご案内

経営全般に関する相談窓口

府中町商工会

平日は、府中町商工会でも相談を受け付けています。

Tel:082-282-1859

府中町商工会（内部リンク）

町税の納付相談について

新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が難しい場合には、納付の相談をお受けしています。

税務課収納係（役場4階）

Tel:082-286-3142

専門的な相談窓口

自動車メーカーの生産調整による影響への対応支援

中国経済産業局では、自動車メーカーの生産調整による影響への対応を支援する窓口を開設しています。

中国経済産業局地域経済部自動車担当

Tel:082-224-5760

金融取引に関する相談

中国財務局では、金融機関の窓口のお問い合わせや、金融機関との取引に関するご相談を受け付けています。

中国財務局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

労働に関する相談

広島労働局では特別労働相談窓口を開設し、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談に対応しています。

広島労働局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

交通事業者、観光関係事業者の相談

中国運輸局では、交通事業者等および観光関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応する特別相談窓口を設置しています。

中国運輸局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

海外取引に関する相談

日本貿易振興機構（ジェトロ）では、世界各国の感染状況やその対応などについての報告や相談窓口等を紹介しています。

日本貿易振興機構ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

広島県Pcrセンタ－

令和3年4月から、広島県内に居住または就業されている人は、県内9か所に設置されているPcrセンターまたは臨時Pcrスポットで受検ができます。

• Pcr検査の実施について（外部リンク）＜外部リンク＞

8.（国・県）融資制度

条件を満たせば無担保、当初3年間が実質的に無利子となる融資制度があります。

広島県県費預託融資制度、日本政策金融公庫の融資制度、商工中金の危機対応融資があります。

• 融資制度の種類と詳細はこちら（広島県ホームページ）＜外部リンク＞

個人事業主の人は、社会福祉協議会が窓口となっている個人向け緊急小口資金なども利用できます。

広島県県費預託融資制度取扱金融機関

セーフティネット4号、5号、危機関連保証のいずれかの信用保証を受けて、対応する民間金融機関で県費預託融資制度を受けた場合に適用されます。

町内の金融機関では、広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫、広島市信用組合で取り扱っています。

※お近くの金融機関に直接ご相談ください。

※融資制度の種類と詳細については広島県ホームページをご覧ください。

• 融資制度の種類と詳細はこちら（広島県ホームページ）＜外部リンク＞

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（平日午前9時～午後5時）

Tel:0120-154-505

• 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

商工組合中央金庫

制度のご案内および初めての人専用ダイヤル（毎日午前9時～午後5時）

Tel:0120-542-711

※既に取引がある場合は取引店舗に直接ご相談ください。

• 商工組合中央金庫ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

個人向け緊急小口資金などについて

府中町社会福祉協議会を窓口として小口資金の融資制度があります。

詳しくは生活福祉資金特例貸付のページをご覧ください。

• 生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）（内部リンク）

9.関連リンク

• 経済産業省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

• 中国経済産業局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

• 広島労働局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

• 広島県ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

申請受付が終了した制度

※以下に記載する制度は令和3年12月22日時点で申請受付が終了している制度となります。

1．（広島県）時短・休業要請協力金（飲食店・大規模施設事業者）【終了しました】

（1）飲食店への休業・時短要請協力金（広島県感染症拡大防止協力支援金）第5期・第6期

※申請受付は終了しました。

対象者（第5期）

次のいずれにも当てはまる飲食店が対象です。

1. 飲食店の店舗が広島県内に所在していること。
2. 飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3類」、または喫茶店営業許可「1類」）を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3. 県の要請前に「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から5時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること）」のうち、1つ以上を満たしていること。
4. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

対象期間（第5期）

令和3年9月13日～9月30日（広島県全域）

支給要件（第5期）

期間の全日、酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。

• すべての日において、休業した場合のみ、休業申請となります。
• 20時までの時短営業（酒類、カラオケ設備の提供なし）を行った場合、時間短縮申請となります。

※1日でも20時を超えて営業を行った場合には、支給できません。

※店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算します。

対象者（第6期）

次のいずれにも当てはまる飲食店が対象です。

1. 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。（対象エリア：広島市、東広島市、府中町、海田町）
2. 飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3類」）を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3. 県の要請前に「酒類の提供」および「20時から5時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること）」の両方を満たしていること。（広島積極ガード店ゴールド認証店は21時から5時の間に営業を行っており、閉店時間が21時以降であること。）
4. 「広島積極ガード店または広島積極ガード店ゴールド認証店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

※要請前に酒類を提供しない飲食店や要請前に20時（ゴールド認証店は21時）より早く閉店していた飲食店は対象外です。

対象期間（第6期）

令和3年10月1日～10月14日

支給要件（第6期）

• すべての日において、休業した場合のみ、休業申請となります。
• 20時まで（ゴールド認証店は21時まで）の時短営業を行った場合、時間短縮申請となります。
• 酒類の提供は11時～19時30分（ゴールド認証店は11時～20時）となります。
• 同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内として下さい。
• 飲食を主として業としている店舗においては、カラオケ設備の提供を自粛して下さい。（カラオケを主として業としているカラオケボックスなどの店舗は、カラオケ設備の提供可）

※1日でも20時（ゴールド認証店は21時）を超えて営業を行った場合には、支給できません。

※店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算します。

※微アルコールは、酒類に含まれます。

第三者認証「広島積極ガード店ゴールド」について

広島市、東広島市、府中町、海田町の酒類を提供する飲食店の皆さんで、認証をまだ取得されていない場合は、｢広島積極ガード店ゴールド｣の認証をご検討ください。

・広島積極ガード店ゴールド認証制度について（外部リンク）＜外部リンク＞

申請受付期間

第5期

（1）早期給付申請

要請期間後に受け付ける申請（本申請）に先立ち、協力金の一部を早期給付。

（受付期間）

令和3年9月15日～9月28日

（対象事業者）

次のすべてに当てはまる事業者のみ可能です。

1. 中小企業および個人事業主
2. 過去に実施した広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者※受給された際の口座を指定する必要があります。
3. 本申請を「売上高方式」で申請する者

（早期支給額）

1店舗あたり一律36万円

（2）本申請

（受付期間）

令和3年10月1日～11月19日

売上高に応じて算出した総支給額と早期給付分との差額を追加支給。

第6期

（1）早期給付申請

要請期間後に受け付ける申請（本申請）に先立ち、協力金の一部を早期給付。

（受付期間）

令和3年10月1日～10月12日

（対象事業者）

次のすべてに当てはまる事業者のみ可能です。

1. 対象エリアの飲食店を運営する中小企業および個人事業主
2. 過去に実施した広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者※受給された際の口座を指定する必要があります。
3. 本申請を「売上高方式」で申請する者

（早期支給額）

1店舗あたり一律18万円

（2）本申請

（受付期間）

令和3年10月15日～12月3日

売上高に応じて算出した総支給額と早期給付分との差額を追加支給。

問い合わせ先

広島県協力支援金センター

Tel：082-248-6851

【開設時間】※日曜日・祝日を除く。

(月曜日・水曜日・金曜日) 午前9時30分～正午、午後1時～8時

(火曜日・木曜日・土曜日) 午前9時30分～正午、午後1時～5時

※第5期、第6期の本申請書類は府中町役場自治振興課（1階）、府中町商工会、府中南交流センター、ふちゅう情報プラザつばき館（イオンモール広島府中）で配布しています。

関連情報（広島県ホームページ）

• 飲食店への休業・時短要請＜外部リンク＞（外部リンク）
• 【令和3年度第5期】広島県感染症拡大防止協力支援金＜外部リンク＞（外部リンク）
• 【令和3年度第6期】広島県感染症拡大防止協力支援金＜外部リンク＞（外部リンク）

（2）大規模施設への時短・休業要請協力金（広島県大規模施設等協力金）第5期

※申請受付は終了しました。

広島県では、人と人との接触機会を可能な限り減らすため、次のとおり、大規模施設へ営業時間の短縮などの要請を行っています。

第5期（緊急事態措置期間延長）

令和3年9月13日～9月30日

対象者（主な支給要件）

詳しい要件は「広島県大規模施設等協力金＜外部リンク＞＜広島県ホームページ＞」でご確認ください。

【1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者】

 次の要件をすべて満たす運営事業者

1. 広島県内において営業している「建築物の床面積が1,000平方メートルを超える要請対象施設」の運営事業者
2. 要請期間中のすべての日で要請に応じた運営事業者
3. 要請期間中に，飲食業に係る協力金を重複して受給していない運営事業者

【大規模施設に入居するテナント事業者】

 次の要件をすべて満たすテナント事業者

1. 要請に応じている大規模施設から、その一部区画を賃借して出店しているテナント事業者
2. 大規模施設が応じている要請期間に準じて、同様の営業時間の短縮を実施したテナント事業者
   ※大規模施設が要請に応じていない場合は、テナント事業者としての支給要件「対象外」。
3. 要請期間中に、飲食業に係る協力金を重複して受給していないテナント事業者

支給額

【営業時間の短縮の場合】

1日当たり支給額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数

【休業の場合】

1日当たり支給額×対応日数

申請受付期間

• 第5期：令和3年10月18日～令和3年11月30日

問い合わせ先

広島県大規模施設等協力金センター事務局（コールセンター）

Tel：082-225-8516

【受付時間】（平日）午前9時～午後5時

関連情報（広島県ホームページ）

• 大規模施設への時短要請＜外部リンク＞（外部リンク）
• 【令和3年度第5期】広島県大規模施設等協力金＜外部リンク＞(外部リンク）

2.（国）中小法人・個人事業者のための月次支援金

　※申請受付は終了しました。

月次支援金とは

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・営業時間短縮」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援するものです。

詳しい制度の内容は「中小法人・個人事業者のための月次支援金（経済産業省ホームページ）」＜外部リンク＞でご確認ください。

事前確認

月次支援金の給付の申請を行う前に、中小企業庁が事務局を通して登録した登録確認機関から以下の1～3に当てはまることの確認を受ける必要があります。

1. 事業を実施していること
2. 給付対象その他の給付要件を正しく理解していること
3. その他中小企業庁または事務局が必要と認める事項を満たしていること

※一時支援金を受給している場合または月次支援金の給付申請に当たり事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際は、改めて事前確認を行う必要はありません。

登録確認機関の検索は「月次支援金事務局ホームページ」＜外部リンク＞でご確認ください。
※リンク先サイトはGoogle ChromeおよびMicrosoftedgeの最新バージョンで利用できます。他のブラウザやスマホでは正常に動作しないことがあります。

給付額

「2019年または2020年の基準月（※1）の売上」から「2021年の対象月（※2）の売上」を引いた額

【給付上限額】

• 中小法人等：20万円/月
• 個人事業者等：10万円/月

（※1）基準月
2019年または2020年における対象月と同じ月

（※2）対象月
2021年4月以降で緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

申請

申請は、「月次支援金事務局ホームページ＜外部リンク＞」で行いますが、あらかじめアカウントを作成する必要があります。
また、インターネットによる申請が困難な人は申請サポート会場（要予約）＜外部リンク＞で申請のサポートを受けることが出来ます。

【申請期間】

• 10月分：令和3年11月1日～令和4年1月7日

問い合わせ先

月次支援金相談窓口

Tel:0120-211-240

（IP電話専用回線）

Tel:03-6629-0479

【開設時間】

午前8時30分～午後7時（土曜日・祝日含む全日）

関連情報（経済産業省ホームページ）

• 中小法人・個人事業主のための月次支援金＜外部リンク＞（外部リンク）

3.（広島県）頑張る中小事業者月次支援金（令和3年5月～10月分）

　　※申請受付は終了しました。

緊急事態措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施しています。

詳しい制度の内容は「頑張る中小事業者月次支援金（広島県ホームページ）」＜外部リンク＞でご確認ください。

申請期間

（10月分）
令和3年11月1日（月曜日）～令和4年1月7日（金曜日）

給付額

「2019年または2020年の基準月（※1）の売上」から「2021年の対象月（※2）の売上」を引いた額

【給付上限額】

• 中小法人等：20万円/月
• 個人事業者等：10万円/月

（※1）基準月
2019年または2020年における対象月と同じ月

（※2）対象月
2021年4月以降で緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年の月

対象者

広島県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者

• 緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により売上が30％以上減少していること
• 売上が50％以上減少している場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
• 「広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年5月12日以降のもの）」、「広島県大規模施設等協力金」の給付対象者は対象外です。

申請

郵送申請またはインターネット申請となります。

10月分の申請書一式は府中町役場自治振興課（1階）、府中町商工会、府中南交流センター、ふちゅう情報プラザつばき館（イオンモール広島府中）で配布しています。

詳しい制度の内容は「頑張る中小事業者月次支援金（広島県ホームページ）」＜外部リンク＞でご確認ください。

酒類販売事業者対象追加支援について

この度、飲食店の休業・時間短縮営業等の影響を大きく受け、売上が減少している県内の酒類販売事業者の人々を対象に、これまでの「頑張る中小事業者月次支援金」の制度に追加して支援します。

• 対象者：広島県内の酒類販売事業者

（県内に本社・本店のある中小法人・個人事業者）

※酒類販売事業者とは、酒税法第7条に規定する酒類の製造免許または、第9条に規定する酒類の販売業免許を受けているものとします。

• 申請期間

10月分：令和3年11月1日（月曜日）～令和4年1月7日（金曜日）

　※郵送申請のみ、当日消印有効

支援概要・手続き等は酒類販売事業者対象頑張る中小事業者月次支援金のご案内（広島県ホームページ）＜外部リンク＞でご確認ください。　　

問い合わせ先

頑張る中小事業者月次支援金センター

Tel:082-248-6853
Fax：082-243-0751

【開設時間】

午前9時30分～午後8時（日曜日・祝日は除く）

4.府中町頑張る中小事業者応援金【終了しました】

※令和3年6月30日をもって申請受付は終了しました。

広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた町内中小事業者に対して、応援金を支給します。

広島県が実施する他の応援金の対象でないことなど一定の要件があります。

申請期間

令和3年4月8日～6月30日

主な要件

• 令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月の売上高が対前年同月比30%以上減少している、町が指定する対象業種の中小事業者であること
• 広島県が実施する他の応援金の対象でないことなど

支給金額

一律30万円（1事業者につき1回限り）

※詳しい要件、申請方法などは「府中町頑張る中小事業者応援金」をご覧ください

5.飲食店向け補助金【終了しました】

府中町飲食店応援金【終了しました】

※令和3年1月31日をもって申請受付は終了しました。

「新型コロナ感染拡大防止集中対策地域」に府中町が加えられたことから、集中対策期間中に一定期間以上の休業を行う飲食店に対し、応援金を支給します。

申請期間

令和2年12月25日～令和3年1月31日

主な要件

• 府中町で屋内に常設の飲食スペースを設置している飲食店、喫茶店であること。
• 12月29日～1月3日（年末年始）に3日以上、1月4日～1月11日に2日以上、あわせて5日以上休業すること。

支給金額

一律15万円（1事業者につき1回限り）

※申請方法など詳しくは「府中町飲食店応援金（飲食店向け給付金）」をご覧ください

（広島県）頑張る飲食店応援金【終了しました】

※令和3年3月19日をもって申請受付は終了しました。

令和2年12月または令和3年1月の売り上げが前年比30%以上減少した飲食店に対して一店舗あたり30万円を支給します。

• 広島県頑張る飲食店応援金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

（広島県）頑張る飲食店納入事業者応援金【終了しました】

令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月の売り上げが前年比30%以上減少した、県内の飲食店と定期的に取引を行っている事業者に対して一事業者あたり30万円を支給します。

• 広島県頑張る飲食店納入事業者応援金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

（広島県）飲食店新型コロナ対策補助金【終了しました】

飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助する広島県の補助金です。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

• 広島県飲食店新型コロナ対策補助金（広島県ホームページ）＜外部リンク＞

（広島県）飲食店におけるパーテーション設置促進補助金【終了しました】

隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためパーテーション購入経費等を助成します。
令和2年12月10日～令和3年6月30日までに購入・設置、支払いが完了したものが対象で、「飲食店新型コロナ対策補助金」とあわせて申請できます。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

• 飲食店におけるパーテーション設置促進補助金（広島県ホームページ）＜外部リンク＞

6.（町）府中町小規模事業者支援金【終了しました】

※令和2年9月30日をもって申請受付は終了しました。

一定の条件を満たす町内の小規模事業者に一律5万円を支給します。

詳しくは府中町小規模事業者支援金のページをご覧ください。

• 府中町小規模事業者支援金（内部リンク）

7.（国）持続化給付金【終了しました】

※令和3年1月31日をもって申請受付は終了しました。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

詳細、申請は持続化給付金ホームページをご覧ください。

• 持続化給付金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

持続化給付金事業コールセンター

Tel：0120-115-570

IP電話専用回線：03-6831-0613

8.（国）家賃支援給付金【終了しました】

※令和3年2月15日をもって申請受付は終了しました。

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

詳細・申請は家賃支援給付金ホームページをご覧ください。

• 家賃支援給付金ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

家賃支援給付金コールセンター

Tel:0120-653-930

9.（国）小学校休業等対応助成金・支援金【終了しました】

※令和3年6月30日をもって申請受付は終了しました。

小学校等の臨時休暇に伴う従業員の有給休暇取得支援やフリーランスで働く人への支援です。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

従業員に有給休暇を取得させた場合（企業向け助成金）

• 小学校休校等対応助成金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

フリーランス等で働いている場合（個人向け支援金）

• 小学校休校等対応支援金（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

10.（県）疫学調査等協力事業者支援金【終了しました】

従業者または事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。

詳しくは広島県ホームページをご覧ください。

• 疫学調査等協力事業者支援金について（広島県ホームページ）＜外部リンク＞

11.（県）テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金【終了しました】

※令和2年7月31日をもって申請受付は終了しました。

飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取り組みへの新規参入を支援します。

詳しくは（公財）ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。

• テイクアウト・デイバリー参入促進事業開始のお知らせ（ひろしま産業振興機構ホームページ）＜外部リンク＞

（町）宅配・テイクアウト等に対応する店舗情報

また、府中町ホームページでも宅配やテイクアウト等に参入された店舗情報をお知らせしています。

• 宅配・テイクアウト等に対応する店舗情報（内部リンク）