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都市計画区域内の土地売買を行う場合は事前に届け出が必要です

印刷用ページを表示する掲載日:2021年1月1日更新 <外部リンク>

都市計画区域内等にある一定の面積以上の土地を有償譲渡する際は、公有地の拡大の推進に関する法律により、事前に府中町長(※)への届け出が必要です。

※広島県から事務移譲されたため、平成25年4月1日から、届け出先は府中町長となりました。

対象となる土地

  1. 都市計画決定された都市施設の区域内に所在する土地 200平方メートル以上の土地
  2. 道路区域決定や河川区域決定された土地等 200平方メートル以上の土地
  3. 市街化区域 5,000平方メートル以上の土地

届け出義務者

土地の売主(代理人が届け出る場合は、委任状が必要です)

届け出方法

府中町内に存在する上記のいずれかの土地を有償で譲り渡そうとする場合は、売買等の契約を締結しようとする3週間前までに、届出書に必要事項を記入し、添付書類とともに都市整備課(府中町役場1階)まで提出してください。

なお、届け出には正本1部、副本1部の提出が必要です。

関連法令等

公有地の拡大の推進に関する法律第4条

届出書の様式

添付書類等

正本・副本用として各2部必要です。

  • 土地所在図(縮尺1万~5万分の1程度)
  • 位置図(住宅地図程度)
  • 公図の写し
  • 登記簿の写し

注意事項

届出を行わずに土地取引をしたり、偽りの届出をすると、罰せられることがあります。また、届出をした土地は、次の期間は譲渡(売買、交換等)することができません。

  1. 買い取らない旨の通知があるまで
  2. 買取り協議を行う旨の通知があった場合は、通知の合った日から起算して3週間以内まで

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