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令和5年度

令和4年度施政方針

更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

令和4年度施政方針(全文)

国内外の情勢

昨年は、新型コロナウイルス感染症が令和2年に引き続き世界的に猛威を振るいました。ウイルスが変異を繰り返しながら、その都度、感染が拡大し、広島県内でも2度にわたり、緊急事態宣言が発令される事態となりました。

また、本年に入ってからは、オミクロン株による感染者が急激に増加し、広島県内は1月9日から3月6日まで「まん延防止等重点措置」の適用を受け、全県において集中対策を実施してきたところです。

町民の皆様におかれましては、引き続き感染防止対策にご協力いただいていることに感謝を申し上げるとともに、感染者治療・感染防止対応にご尽力されている医療・保健・福祉関係者の方々に改めて敬意を表する次第であります。

現在、本町では、3回目のワクチン接種を当初予定から前倒しして実施を進めており、2回目の接種から6か月を経過する方から順次、接種券等を郵送するなど、円滑に予約を受付できるよう改善を図りながら、ワクチンの確保に努め、医療機関とも連携し、今後も集団接種又は個別接種の両輪による町民のワクチン接種機会の確保に全力で取り組んでまいります。

さて、我が国の経済状況は、内閣府によると総論として、先行きについて、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中、各種政策の効果や海外経済の改善もあることから、景気が持ち直しに向かうことを期待しています。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向を注視するとしています。

国の令和4年度の予算編成は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するとしています。ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図り、同時に賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育等に係る公的価格の抜本的な見直し、少子化対策を含む全ての世代が支え合う持続可能な全世代型社会保障制度の構築を推進するとされています。また、地方活性化に向けた基盤づくりとして、老朽化対策を含む防災・減災、国土強靭化や交通インフラ等の整備、観光への支援などへ積極的に投資するとし、デジタル時代にふさわしい効果的な人材育成、質の高い教育の実現を図り、グリーン社会の実現に取り組むとしています。

一方、地方財政計画においては、令和4年度は社会保障関係費の増加が見込まれる中、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を203億円上回る62兆135億円を確保し、うち地方交付税総額については、前年度を6,153億円上回る18兆538億円が確保されているところです。

令和4年度の予算編成

本町の令和4年度予算は、依然として厳しい経済環境の中での編成となりましたが、町の最上位計画である第4次総合計画の後期実施計画に基づき、町を取り巻く様々な社会情勢を見据え、着実に事業を実施していきます。

特に、私の目指す、3つの宣言である「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」「志を育む教育のまち」「バランスのとれた行政施策の展開」に係る政策、施策、事務事業を引き続き実行していくとともに、町民の生命と財産を守る「防災・減災、国土強靭化」を推進するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策」では引き続き、迅速で効果的な対策・支援を実施します。

また、ポストコロナに向け、国のシステムと連携した「行政手続きのオンライン化」を進め、デジタル社会の実現に向けた「自治体DX」を推進します。

令和4年度予算の総額は、一般会計が179億8百万円で、複合施設の府中公民館等の改築事業の終了等により、対前年度比13億5千2百万円、率にして7.0%減の予算編成となりました。

一般会計以外の特別会計では、国民健康保険特別会計は被保険者数が減少傾向にあり、対前年度比1千2百万円、率にして0.3%減、介護保険特別会計は給付費等の利用実績を踏まえて、対前年度比9千7百万円、率にして2.3%減となりました。後期高齢者医療特別会計は被保険者数が増加しており、対前年度比2千9百万円、率にして3.6%増となっており、後期高齢者人口が増加していることを反映する予算編成となりました。

一般会計の歳入において、町税は、所得の伸びを前年度実績ベースから政府経済見通しのGDP成長率を参考とし、コロナ禍ではありますが回復を見込み、対前年度比2億5千万円、率にして3.5%増の74億2千2百万円となりました。

地方交付税は対前年度比10億3千8百万円増の16億7千百万円となりましたが、臨時財政対策債の振替割合が前年度当初予算より大きく下がったことによるもので、臨時財政対策債を含めた交付税全体では対前年度比2億4千万円の減となっています。

町債はその臨時財政対策債が大きく減となったことに加え、前年度は府中公民館の改築に係る借入があったことと、予算編成の方針として、交付税措置のない起債は極力借り入れないこととし、町債全体で29億8千4百万円の減となりました。

また、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症の接種に係る補助金などにより、対前年度比5億5千2百万円増の37億2千2百万円となりました。

町税が増加した分、交付税が減となりましたが、一般財源の不足を調整する財政調整積立基金からの繰り入れについては、対前年度比9千2百万円減の1億6千9百万円となりました。

 

主な取り組み

新型コロナウイルス感染症対策

一般会計の歳出において、まず、「新型コロナウイルス感染症」対策について、ワクチン接種体制の確保を継続し、町民のうち12歳以上は1回目・2回目、18歳以上は3回目までのワクチン接種を推進しているところですが、加えて5歳から11歳までの児童についても、1回目・2回目のワクチン接種に係る接種券を3月4日に郵送し、12日から接種を開始します。また、国の令和3年度補正予算を活用し、感染症拡大防止策により影響を受ける町民・事業者の生活や暮らしへの支援策として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付や保育士等の処遇改善のための費用補助を引き続き実施していきます。

災害に強いまちづくり

「災害に強いまちづくり」のための防災・減災事業として、新たにウェブによるハザードマップを作成し、災害危険区域の周知を迅速に行うほか、自主防災組織の資機材等購入や防災リーダー育成の助成を行うなど、地域の防災力強化を図ります。

また、前年度に引き続き避難所の防災備蓄倉庫を2か所整備し、災害に備え、毛布、飲料水、食糧等の計画的な備蓄を行います。

「災害対策事業」では、災害時に避難の支援を必要とする避難行動要支援者の個別避難計画の作成に取り組みます。

広島都市圏で一番の子育てしやすいまち 

「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」では、「ネウボラセンター事業」においては、安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援を行います。なお、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据え、より充実した母子保健事業の集団健診等の再開に向け、準備を進めます。

「不妊治療費助成事業」は、特定不妊治療の一部保険適用化に伴い、保険適用外となった治療に対し、県が行う新たな助成に加え町独自の助成を行い、また「不育症治療費助成事業」では、不育症の検査及び治療費用について助成を行い、各対象者の負担を軽減します。

県のモデル事業として実施する「子どもの予防的支援構築事業」は、AIを活用して、子どもの育ちに関わるリスクを早期に把握し、問題を未然に防止するための予防的支援を進めます。

志を育む教育のまち

「志を育む教育のまち」では、「学校運営改善推進事業」で、スクールカウンセラーの配置を継続し、学校生活に不安を抱いている児童生徒へ早期対応や適切な指導を実施します。

「グローバル教育事業」において、引き続き外国語指導助手を派遣し、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図り、中学校全学年の英語検定費用1回分を助成します。

「学校給食費公会計化準備事業」は、令和5年度から開始する学校給食費の公会計化にあたり、システム導入等を行います。

「小学校施設改修等事業」は、府中南小学校の外壁改修工事を実施します。併せて、府中南体育場及び南小学校区放課後児童クラブの外壁・屋根修繕工事も実施します。

バランスのとれた行政施策の展開

「バランスのとれた行政施策の展開」では、「重層的支援体制準備事業」において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を令和6年度中の構築を目指し、準備を進めます。

「都市計画調査事業」においては、町内の公共交通不便地域の解消を目指し、昨年から実施しているデマンド型乗合タクシーの試験運行を引き続き行い、その有効性や持続可能性について検証します。

「創業・ベンチャー支援等促進事業」においては、町内へサテライトオフィスを誘致するための助成を行うとともに、町内事業者の広報費や商品開発費等の販路開拓のための支援を引き続き行います。

「下岡田官衙遺跡保存・整備事業」は国の史跡指定に伴い、記念シンポジウムを開催します。また、遺跡を適切に保存し活用するため史跡等保存活用計画を策定します。

高齢者の社会参加を促し、地域のボランティア活動や介護予防等の活動に参加することで高齢者自身の介護予防等にも資する「高齢者いきいき活動ポイント事業」を引き続き実施し、そのポイント数に応じた奨励金を支給します。

ポストコロナに向けた行政施策の展開

ポストコロナに向けては、窓口での証明書等手数料のキャッシュレス化について、一部業務を3月から開始するほか、「総合行政情報システム構築事業」において、AI-OCR(紙帳票のデジタル化)やRPA(データ入力作業の自動化)の導入に向けたシステムを構築し、業務の効率化を図る「行政のデジタル化・自治体DX」を加速します。また、「新たな働き方」として、文書管理・電子決裁システムの導入に向け、各種調査や基準策定を行います。さらに、令和5年度からの運用を目指し、財務・人事・給与・庶務事務など内部情報系システムを構築します。

住みよいまちづくりのための施設等整備

「住みよいまちづくりのための施設等整備」として、「向洋駅周辺土地区画整理事業」は、向洋駅周辺の整備に向け物件移転補償及び画地整備を進め、「広島市東部地区連続立体交差事業」の推進に合わせ、地区の整備を進めます。

また、改築工事が完了した「新府中公民館」は公民館と歴史民俗資料館及び消防団第1分団詰所の複合施設として、4月に開館します。地域の拠点として個人や地域に学習機会と活動の場を提供するとともに、避難所としての役割も期待されます。

令和元年度から地方公営企業法を適用している下水道事業会計は、前年度の国の補正予算により採択された府中1号幹線改築更新工事の継続とともに公共下水道築造工事等を実施し、面的整備を進めます。

誰もが住み良さを実感できるまちに

その他男女共同参画、人権施策、平和行政等の推進、健康づくりなど幅広い住民ニーズに対応していきます。

最後に、役場は町民のためにあることを念頭に、「笑顔の役場」を創出するため、全職員が挨拶を励行し、町民に寄り添ったサービスを実現するよう努めます。

以上、申し述べました事業を着実に実施し、成果をあげることで、誰もが「住んでよかった」「住んでみたい」「これからも住み続けたい」と実感のできる府中町を目指して、精一杯取り組んでまいります。

町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

                    府中町長 佐藤信治

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