令和元年度施政方針
国内外の情勢
今日の世界経済は、緩やかな回復基調から徐々に減速局面に移りつつあり、米国経済は比較的堅調なものの、欧州や中国を初めとするアジア圏において、景気の減速が見られます。また、貿易摩擦の激化や米国の財政リスク、イギリスのＥＵ離脱交渉難航、中国における景気の下振れ等、予断を許さない状態にあり、注視が必要となっています。
こうしたなか、令和元年度の政府予算案は、引き続き経済再生と財政健全化を両立する予算と位置づけており、予算のポイントとして、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や、第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材への力強い投資等、また、今年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに対応するための臨時・特別の措置を講ずること、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進めることなどが掲げられています。
国の地方財政計画においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額において、前年度を5千9百13億円上回る62．7兆円が確保されているところです。
令和元年度の予算編成
当町の令和元年度予算は、災害復旧および災害対策・被災者支援などに要する経費や、平成30年度に公募・決定した事業者が行う保育所等の施設整備に対する助成、更に府中公民館等改築事業における工事着手などにより、一般会計が前年度比8億7百万円、率にして4．8％増となり、歳入歳出予算総額は、176億9千1百万円となりました。被保険者数の減少により1億9千3百万円余減となった国民健康保険特別会計ほか3つの特別会計と一般会計との合計額は、前年度比6億4千6百万円、率にして2．4％増の270億7千7百万円の予算編成といたしました。また、令和元年度から公営企業会計となった下水道事業会計は、支出の合計が25億4千3百万円の予算編成といたしました。
一般会計（歳入）は、世界的な景気減速傾向に加え金融市場の変動等不確定要因もあり、法人町民税は減額を見込んでおります。マンションや新築家屋の増加による固定資産税の増額が見込まれるものの、町税は、前年度比3億3千9百万円、4．3％減の74億9千7百万円を計上しております。
これに対し、前年度の法人町民税が減額となったことなどを反映し、地方交付税および臨時財政対策債は、合わせて1億5千3百万円の増加を見込んでおりますが、なお不足する財源を確保するため、減収補てん債1億1千7百万円と、財政調整積立基金繰入金1億9千6百万円による財源不足対策を行った予算編成といたしました。
令和元年度は、平成30年7月豪雨災害により被災した公共施設を着実に復旧するとともに、被災者支援や防災・減災対策を行い、広島県が実施する砂防・治山事業等と合わせて、災害に強い「安心・安全なまちづくり」を推進してまいります。
また、令和元年度は「第4次総合計画」の4年次目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度となります。このため、これらに掲げた政策、施策、事業を着実に実施し、町民の皆さんにお約束した3つの宣言、「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」「志を育む教育のまち」「バランスのとれた行政施策の展開」に加え、行政の最適化を目指して令和元年度当初に大規模な機構改革を行い、より効率的で質の高い行政運営を行うことにより、着実なまちづくりを行っていくための予算を編成しました。
一般会計（歳出）は、災害復旧費として2億5千万円、被災者支援や災害対策等その他災害関連経費を2千3百万円、更に、役場および消防庁舎の非常用電源設備の更新費用として1億7千7百万円を計上しました。平成30年度からの繰越見込額、4億3千6百万円を合わせると、平成31年度に執行する災害関係予算は、8億8千6百万円に上ります。呉娑々宇林道および長尾林道の復旧工事、水分峡森林公園と揚倉山健康運動公園の復旧工事、環境センターと崩壊した法面の復旧工事、榎川の橋りょう・護岸の復旧工事等を行います。被災者支援としては、被災者に対する住宅支援を継続するとともに、「地域支え合いセンター」の体制を強化し、よりきめ細やかな支援を行います。防災・減災対策としては、河川浸水想定区域の更新および土砂災害警戒区域の指定等を踏まえて総合防災マップを更新するほか、災害情報伝達方法の拡充として、安心安全メールの多言語化やＳＮＳを活用したプッシュ型配信の導入、要支援者の避難行動支援システムの導入、災害備蓄品の年度計画策定や、職員の災害対応スキルの向上を目的とした危機管理研修を行います。また、これらの施策の着実な実施と防災対策の機能強化を目的に、機構改革では、新たに危機管理課を創設します。
更に、民有地の危険ブロックについて撤去費用の補助を行う等、様々な施策を通じて、安心・安全なまちづくりを推進します。
その他のハード面では、かねてからの大型事業である「向洋駅周辺土地区画整理事業」、公営企業会計に移行した「公共下水道事業」を推進するとともに、府中南小学校のトイレ改修工事を行い、府中北小学校および府中東小学校においてもトイレ改修工事の設計をします。
都市基盤の整備も着実に実施し、道路新設改良、橋りょう長寿命化を進めるとともに、補助街路整備事業では、みくまり北小学校線の整備を完了し、みくまり14号線の整備を行います。町営住宅長寿命化計画に基づき、青崎東町営住宅1号棟および2号棟の屋上防水改修工事を行います。また、令和2年3月から開催される全国都市緑化ひろしまフェアのスポットイベント会場となる空城山公園において、遊具の整備等を行います。
3つの宣言の実現に向けた取り組み
「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」の実現
3つの宣言に係る施策として主要なものを挙げますと、宣言の一つ目、「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」の実現に向け、これまで積み上げてきた諸施策に加え、「子ども見守り支援サポート事業」を立ち上げ、様々なリスクを抱える子どもたちを、多面的・継続的に把握、見守り支援する仕組みを構築します。母子健康診査事業では、新たに産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用を助成します。また、町内の保育所等を対象に、乳児の事故防止対策事業として、午睡中のブレスチェックをするための無呼吸アラーム等の経費を補助します。また、広島県の朝ごはん推進モデル事業として開始した「府小っ子モーニングビュッフェ」を、事業実施団体とも協力しつつ実施して参ります。
「志を育む教育のまち」の実現
宣言の二つ目、「志を育む教育のまち」では、引き続き学校運営改善推進事業を実施し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の重点配置を継続します。既に4校に県費で配置されているスクールサポートスタッフを、町費で拡充して全校配置とします。更に、校務支援システムを導入することにより教職員の事務負担軽減を図り、子どもと向き合う時間の確保に努めます。また、グローバル教育を推進するため、中学校全学年での英語検定費用の助成を続けるとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣時間を増やします。
「バランスのとれた行政施策」の展開
宣言の三つ目、「バランスのとれた行政施策の展開」では、医療と介護の連携を図り、高齢者の介護予防・健康づくりの普及啓発や地域の自主的な活動を支援する在宅医療・介護連携推進事業を強化します。町公式ホームページに多言語ユニバーサル情報配信ツールを導入し、言語にとらわれない、誰にでも読みやすく伝わりやすい情報発信を行います。町の魅力発信のため様々なメディアの活用を進め、新たなＰＲ動画を作成します。また「神武東遷の道」が日本遺産に認定された際は、府中町の新たな見どころとして、町内外にＰＲをして参ります。昨年度開始した、商工振興施策である創業支援事業を引き続き実施します。笑顔の役場創出の一環として、機構改革に合わせて、誰もがわかりやすく使いやすい窓口となるように、役場2階を大幅に改装します。職員の人材育成として、公務に有益な推奨資格取得の支援を継続するとともに、自発的研修の支援を行います。その他、男女共同参画、人権施策の推進、健康づくりなど幅広い住民ニーズに対応するバランスの取れた行政施策を展開する予算といたしました。
「住んでよかった、これからも住み続けたい、住んでみたい」まちづくりを
令和元年度予算は、「第4次総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた政策、施策、事業を着実に実施し、三つの宣言で掲げた取組みを随所に盛り込んだ予算となっております。これらの諸施策でしっかりとした成果をあげ、誰もが「住んでよかった」「これからも住み続けたい」「住んでみたい」、そう実感できる府中町をめざして、精一杯取り組んでまいる所存でございます。町民の皆さまの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
府中町長 佐藤信治
