要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施
1．概要
近年、全国各地で自然災害が多発しており、特に要配慮者利用施設（学校施設、社会福祉施設、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する人が利用する施設）において、深刻な被害が発生しています。
このため、「水防法」や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」、「津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域づくり法）」に基づき、 災害の危険性のある区域に所在し、府中町地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成・報告及び避難訓練の実施・報告が義務付けられています。
2．対象施設
避難確保計画の作成が必要な施設は、次のいずれにも当てはまる施設です。
- 浸水想定区域または土砂災害警戒区域に所在する施設
※府中町ハザードマップまたは土砂災害ポータルひろしま＜外部リンク＞、洪水ポータルひろしま＜外部リンク＞及び津波災害ポータルひろしま＜外部リンク＞＜外部リンク＞で確認できます。 - 府中町地域防災計画に定める施設
要配慮者利用施設一覧 [PDFファイル／486KB]（令和7年6月時点）
3．避難確保計画の作成
（1）避難確保計画に定めるべき事項
- 防災体制に関する事項
- 避難の誘導に関する事項
- 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
- 防災教育および訓練の実施に関する事項
（2）作成にあたって
対象施設の所有者または管理者は、次の手引きを参照のうえ「避難確保計画」を作成してください。
なお、消防計画や非常災害対策計画等を定めている場合には、既存の計画に避難確保計画に定める項目を加えることにより対応できます。
（3）様式
施設種別・災害種別や自衛水防組織（※）の有無により、様式を分けています。
当てはまるシートを使用して、記載例を参考に計画を作成してください。
※自衛水防組織とは＜外部リンク＞＜外部リンク＞
学校施設
社会福祉施設
医療施設
4．提出
（1）提出先
新規で「避難確保計画」を策定した場合
危機管理課
既存計画に追加した場合
追加した既存計画の提出先及び危機管理課
（2）提出物
避難確保計画2部
※原則メールでの提出にご協力ください。郵送で提出する場合は、危機管理課までご相談ください。
5．避難訓練の実施・報告
避難確保計画に基づき、土砂災害、洪水または津波を想定した避難訓練を年に1回以上実施し、次の様式にて危機管理課までメール・ＦＡＸ等で報告してください。
6．その他
避難確保計画を変更したときは、変更後の計画を提出してください。
府中町地域防災計画の見直し等により、新たに追加される施設については、随時お知らせします。
7．関連情報
＜外部リンク＞
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