ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 監査委員事務局 > 監査 > 監査請求 > 住民監査請求について

住民監査請求について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

1 住民監査請求とは

 地方自治法第242条の規定により、府中町内に住所を有する個人や法人(法人格のない団体や任意団体も含む)が監査委員に対して町の財務に関する行為について監査を求め、必要な措置を講じるよう請求することができる制度です。

※法人格を持たない団体(任意団体など)の場合は、会則・会員名簿・役員名簿・事業報告書・会報など団体としての活動を示す資料を添付してください。

2 住民監査請求の対象となる行為

 監査請求できるのは、町長その他の執行機関等や町の職員が行った町に損害を与える次の1~6のような財務会計上の行為です。

  1. 違法または不当な公金の支出(補助金の支出、職員給与の支出など)
  2. 違法または不当な財産(土地、建物、物品など)の取得、管理、処分
  3. 違法または不当な契約(購入、工事請負など)の締結、履行
  4. 違法または不当な債務その他の義務の負担(借入れや保証をすることなど)
  5. 違法または不当に公金の賦課、徴収を怠る事実(町税や施設使用料の徴収をしなかった場合など)
  6. 違法または不当に財産の管理を怠る事実(損害賠償請求をしなかった場合など)

※上記1~4については、それぞれの行為が行われることが相当の確実さで予測される場合も対象となります。

3 監査請求できる期間

 住民監査請求の対象となる行為のあった日または終わった日から1年を経過していなければ住民監査請求をすることができます。
 1年以上経過している場合には、正当な理由がない限り監査請求することはできません。
 ただし、怠る事実(上記2「住民監査請求の対象となる行為」の5、6)については、その事実が続いている限り請求することができます。

4 住民監査請求で求めることのできる措置

 住民監査請求では、2「住民監査請求の対象となる行為」について、次の1~4の措置を求めることができます。

  1. 財務会計上の行為(上記2「住民監査請求の対象となる行為」の1~4)を事前に防止するための必要な措置
  2. 財務会計上の行為(上記2「住民監査請求の対象となる行為」の1~4)を事後的に是正するための必要な措置
  3. 怠る事実(上記2「住民監査請求の対象となる行為」5、6)を改めるための必要な措置
  4. 町が被った損害を補てんするための必要な措置(上記2「住民監査請求の対象となる行為」1~6のすべてについて)

5 住民監査請求の方法について

 住民監査請求は、所定の書面により行うことになっています。監査請求する事柄について、書面(措置請求書)を作成し、提出してください。
※様式は、ページ下のダウンロード「府中町職員措置請求書(様式例)」を参考に作成してください。また、上記2の違法又は不当とする行為等のすべてについての事実を証明する書類を添付する必要があります。
※縦書き、横書きは問いません。

住民監査請求後の事務の流れ

1.要件審査

  • 提出された請求書については、要件審査を行い、必要に応じて書面により請求書の補正を求めることがあります。
  • 要件を満たしていない場合や期限内に補正が行われない場合には、住民監査請求は却下され、監査は行われません。

2.監査の実施

監査委員は監査請求を受理した日から60日以内に監査を行い、請求に理由があるかないかを判断し、すべての手続きを終了します。(請求人が請求書の補正に要した期間は除かれます)

3.陳述等の実施

請求の要旨および事実証明書を補完するため、請求人は証拠の提出および陳述の機会が与えられます。

4.監査結果の決定、通知

監査委員は監査を行った後に監査委員の合議により請求に理由があるかないかを判断し、棄却または勧告の決定を行うとともに、請求人に通知します。

5.監査結果等の公表

監査結果および勧告内容は公表されます。(請求した人の氏名等は原則公表します)

6.勧告を受けた町長等の措置

  • 勧告を受けた町長等は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知します。
  • 通知を受けた監査委員は通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表します。

7.請求の結果等に不服がある場合

請求人は監査結果や勧告の内容あるいは措置等に不服がある場合には、法律に定められた期限内に裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。

  • 監査結果や勧告の内容あるいは措置等に不服がある場合…それぞれの通知があった日から30日以内
  • 請求した日から60日を経過しても監査または勧告を行わない場合…60日を経過した日から30日以内
  • 勧告を受けた町長等が措置を講じない場合…勧告に示された期間を経過した日から30日以内

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)