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監査等の種類

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新 <外部リンク>

監査

定期監査(地方自治法第199条第4項)

町の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、課単位で監査を行います。

随時監査(地方自治法第199条第5項)

監査委員が必要と認めるとき、定期監査に準じて財務に関する監査を行います。

行政監査(地方自治法第199条第2項)

町の事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令等に基づいて適正に行われているかを主眼として、監査委員が必要と認めるときに監査を行います。

財政援助団体等に対する監査(地方自治法第199条第7項)

町が補助金、負担金等により財政的援助を与えている団体における経理事務等の処理状況や所管課における補助金等交付事務の処理状況について、適正に行われているかを監査します。

住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条)

町長または町の職員等について、違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理が認められるとして、町民のみなさんからの請求によって監査を行います。 

その他の監査

  • 指定金融機関等が取り扱う公金収納等に関する監査(地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2)
  • 住民の直接請求による事務監査(地方自治法第75条) 
  • 町議会の請求による監査(地方自治法第98条第2項)
  • 町長の要求による監査(地方自治法第199条第6項)

検査

例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

現金の出納や保管状況が適正に行われているか、会計管理者から提出される関係書類を毎月検査しています。

審査

決算審査(地方自治法第233条第2項・同法第241条第5項)

 町長から審査に付された一般会計、特別会計歳入歳出決算書並びにこれら各会計の事業別明細、実質収支に関する調べ、財産に関する調べおよび基金の運用状況等の書類その他関係書類について、計数の正確性を検証するとともに、予算の執行が適正で効率的に行われているかを審査します。

財政健全化判断比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項・同法第22条第1項)

 一般会計等の健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4指標)および公営企業会計の資金不足比率の算定が正しく行われているか審査します。