令和6年度施政方針
令和6年度施政方針（全文）
国内外の情勢
令和6年度の予算議案の提案に際し、町政運営に関する私の所信と予算の概要を申し述べます。
はじめに、この度の能登半島地震により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また被災地等において救援や復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表するとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、昨今の世界情勢の不安定を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安に伴う輸入物価の上昇に端を発した物価高は昨年に引き続き、国民生活に大きな影響を与え、国は、昨年11月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、足元の物価高から国民生活を守り、持続的な賃上げや所得向上と地方の成長を実現することを目指しました。
当町においても国の動きと歩調を合わせ、令和5年度補正予算において物価高騰に直面する町民や事業者への支援策として国の臨時交付金等を最大限に活用し、食材が高騰する保育所や小中学校へ給食費助成、光熱水費等が高騰している社会福祉施設等への支援など行いました。
国は令和6年度の経済見通しについて、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等により民間需要が主導する経済成長が実現することを期待しています。
また、地方財政対策については定額減税による減収への対応に加え、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体がこども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応できるよう、必要な一般財源を確保するとしました。
そして、必要となる一般財源総額については交付団体ベースで対前年度5,545億円上回る62兆7,180億円、うち地方交付税総額については、前年度を3,060億円上回る18兆6,671億円が確保されました。
令和6年度の予算編成
本町はこうした状況を踏まえ、町の最上位計画である第4次総合計画の後期実施計画に基づき、町を取り巻く様々な社会情勢の変化にも対応した適時適切な事業の実施に向け令和6年度予算を編成しました。
私の目指す「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」、「志を育む教育のまち」、「バランスのとれた行政施策の展開」の着実な実施とともに町民の生命と財産を守る「防災・減災、国土強靭化」の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた事業施策の展開、デジタル社会実現に向けた「自治体ＤＸ」への取り組みを推進する予算編成としています。
令和6年度予算の総額は、一般会計が203億9千7百万円で、対前年度比11億7千1百万円、率にして6.1％増の予算編成としました。当初予算の規模としては過去2番目に大きい予算額になりました。
なお、国の補正予算に対応して令和6年度当初予算から前倒しして3月補正で計上した予算額と合わせると208億7千7百万円の予算規模となります。
一般会計以外の特別会計では、国民健康保険特別会計は医療費の増加により、対前年度比2千4百万円、率にして0.5％増、介護保険特別会計は第9期介護保険事業計画を踏まえ、対前年度比6千2百万円、率にして1.5％増としました。後期高齢者医療特別会計は後期高齢者人口が増加していることを反映し、対前年度比8千1百万円、率にして9.2％増としました。
一般会計の歳入において、町税は法人住民税の増収が見込まれることから対前年度比7億5千5百万円、率にして10％増の82億9千2百万円としました。
地方交付税は対前年度比1億1千6百万円増の22億7百万円、臨時財政対策債は対前年度比1億2千5百万円減の8千4百万円とし、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は対前年度比3千8百万円の減となっています。
また、町債は臨時財政対策債の減額もあり対前年度比1億5千4百万円減の15億9千1百万円となっています。
国庫支出金は保育に係る給付費の増加等により、対前年度比2億5千4百万円増の37億5千6百万円となりました。
繰入金は、一般財源の不足を調整する財政調整積立基金からの繰り入れは行いませんでした。
主な取り組み
みんなで支え合い、未来につなぐまちづくり
一般会計の歳出においては、第4次総合計画の基本目標1、「みんなで支え合い、未来につなぐまちづくり」では、「地域で共に支え合う福祉の充実」として、要介護や障害等のため、ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯に対し、自宅の玄関先等でごみの収集を行う「ふれあい収集事業」を引き続き実施します。
また、「福祉事務所（生活困窮者自立相談支援）事業」において、自立相談、就労準備及び家計改善の一体的な支援を府中町くらしごと自立応援センターで引き続き実施します。
「多世代連携による子育て支援の充実」として、安心して妊娠・出産・子育てができるようサポートする「ネウボラセンター事業」において、産後ケアの利用促進を図るためサービス利用に係る自己負担額を軽減します。
「子どもの予防的支援構築事業」は、ＡＩを活用した予防的支援として引き続き県のモデル事業として県内モデル4市町のデータを活用した統合ＡＩモデルの構築を進めます。また、就学に向けた切れ目のない支援として5歳児を対象とした子育て相談を新たに実施します。
「新卒保育士等就職支援金貸付事業」は、町内保育施設の人材確保を図るため町内認可保育施設に勤務する新卒保育士等に就職支援金を貸し付け、翌年も継続して従事する場合は貸付金の返還を免除します。
「高齢者が生きがいを持って暮らせるまちづくり」として、「介護施設整備助成事業」においては、第9期介護保険事業計画に基づき、町内へ「看護小規模多機能型居宅介護事業所」の開設を目指し事業者の募集を行い、選定事業者へ補助金を交付します。
「高齢者いきいき活動ポイント事業」においては、近隣市町とも広域都市圏の枠組みで連携しており、高齢者の社会参加を促し地域のボランティア活動や介護予防等の活動にモチベーションをもって参加していただき、それが高齢者自身の介護予防等に資することを期待し引き続き実施します。
学び合い、志を育むまちづくり
基本目標2、「学び合い、志を育むまちづくり」では、「志の教育 信頼される学校教育の確立」として、「学校運営改善推進事業」においては、スクールカウンセラーを引き続き配置し、学校生活に不安を抱く児童生徒へ早期対応や適切な指導を実施します。また、部活コーディネーターや部活指導員を配置し部活動の地域移行を促進し、教職員の負担軽減を図ります。
「グローバル教育事業」においては、引き続き外国語指導助手を派遣し、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図り、中学校全学年の英語検定費用を助成します。
「学び合い生きがいを育む社会教育の充実」では、「下岡田官衙遺跡保存・整備事業」において、国の史跡指定地の購入に着手し、町有地として遺跡の継続的な保護を図ります。
誰もが安心・安全、快適に暮らせるまちづくり
基本目標3、「誰もが安心・安全、快適に暮らせるまちづくり」では、「災害に強いまちづくり」として、「防災体制強化事業」において、災害に備え、毛布、飲料水、食糧等の計画的な備蓄を行うとともに、避難の長期化を想定した避難所ごとのマニュアル作成に引き続き取り組みます。
「総合的な環境対策の推進」では、「低炭素型社会づくり推進事業」において、家庭用太陽光発電システムや家庭用蓄電池等に対する購入補助を行います。また、「府中の森づくり事業」においては、森林の再生を図るため間伐等の森林整備を引き続き行い、自然環境の保全を図ります。
「地域協働・産業活性化・安心安全のまちづくり」では、「事業者支援事業」において、町内へサテライトオフィスを誘致するための助成を行うとともに、町内事業者の広報費や商品開発費等の販路開拓のための支援を引き続き行います。
便利で活力と賑わいにあふれるまちづくり
基本目標4、「便利で活力と賑わいにあふれるまちづくり」では、「計画的な都市整備の推進」として、「都市計画調査事業」において、ＷＡＣＴＯＲＹパーク揚倉山の北エリアいわゆる下段をサッカー施設として利用促進するため調査研究を進めます。
「向洋駅周辺土地区画整理事業」においては、3月の補正予算と一体的に向洋駅周辺の整備に向け物件移転補償及び画地整備を進め、「広島市東部地区連続立体交差事業」の推進に合わせ、地区の整備を進めます。
また、「急傾斜地崩壊対策事業」では、引き続き鹿籠二丁目地区の法面崩壊対策工事を行い、災害時の急傾斜地崩壊を未然に防ぎます。
「社会資本の安定的な供給」として、「チェリーゴード空城パーク再整備事業」において、遊具等の公園施設を更新します。
「公共施設の適切な管理」として、「公共施設維持保全事業（中学校改修）」において、府中緑ヶ丘中学校校舎の屋根・外壁改修工事を実施します。
持続可能なまちづくり
基本目標5、「持続可能なまちづくり」では、「行政手続のデジタル化」としてマイナンバーカードを利用したオンライン申請フォームを構築し、来庁することなく手続き可能な窓口を準備します。
誰もが住み良さを実感できるまちに
下水道事業は、前年度の国の補正予算により採択された茂陰1号幹線改築更新工事を引き続き実施するとともに公共下水道築造工事等を実施し、面的整備を進めます。
その他男女共同参画、人権施策、平和行政等の推進、健康づくりなど幅広い住民ニーズに対応していきます。
また、役場は町民のためにあることを念頭に、「笑顔の役場」を創出するため、全職員が挨拶を励行し、町民に寄り添ったサービスを実現するよう努めます。
最後になりますが、私は令和6年6月3日に任期満了を迎えます。平成28年に町長就任以来、「広島都市圏で一番の子育てしやすいまち」、「志を育む教育のまち」、「バランスのとれた行政施策の展開」の3つを柱とした施策を着実に実施してきました。
その結果、府中町は広島都市圏でも「住みよいまち」として各種調査で高評価をいただき、利便性のみならず子育てしやすい環境づくりにおいても評価を得ました。
また、平成30年度に豪雨災害が発生し町民の生命と財産が危険に晒されたことから、「防災・減災」を重点施策とし町の災害復旧に取り組むとともに国土強靭化計画を策定し、防災に強い都市基盤づくりに取り組んでいます。
さらに令和2年には新型コロナウイルス感染症が発生し、町民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、その中にあっても町民の健康を第一に考え、公共施設における感染対策や町民及び町内事業者の生活支援を実施するとともに町民へ速やかなワクチン接種が実施できるよう関係機関と連携し取り組みました。新型コロナウイルス感染症は、ようやく昨年5月から感染症としての取り扱いが「5類」となり、ワクチン接種は令和6年度から任意接種へ移行します。
このような国難と言える災害や感染症に対しても適時適切で速やかな対応により乗り切ることができましたが、これは行政だけでなく、議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力があったからこその結果と思っています。
任期満了まであとわずかとなりましたが、誰もが「住んでよかった」「住んでみたい」「これからも住み続けたい」と実感のできる府中町を目指して、精一杯取り組んでまいります。
議員各位並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
府中町長 佐藤信治
