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財務書類4表の用語解説

更新日：2019年2月1日更新 印刷ページ表示

貸借対照表の用語解説
用語 解説
資産の部

公共資産

 有形固定資産 土地や建物等の不動産、公用車や高額備品等の動産で保有が長期に及ぶ資産。
売却可能資産 有形固定資産のうち、換価性が高いと考えられる土地、建物。
投資等

投資及び出資金

 町が保有する有価証券や公営企業、関係団体への出資金。
貸付金 関係団体等への貸付金や福祉関係の貸付金等。
その他特定目的基金 特定の目的のために積み立てられ保有が長期に及ぶ資金や財産。
土地開発基金 公共用地を先行取得するための財源として積み立てられた基金や財産。
長期延滞債権 決算における地方税等の収入未済額のうち、当初調定年度が前年度以前のもので、延滞が長期に及んでいるもの。
回収不能見込額 時効等の理由により回収が困難であると見込まれる町税や使用料・手数料等の額。
流動資産 流動資産 原則として1年以内に現金化される資産。
財政調整基金 年度間の財政調整を図り、財政の健全な運営のために積み立てる基金。(一般家庭の預貯金に相当する。)
減債基金 地方債の償還に充てるために積み立てられた基金。
歳計現金 当該年度の歳入・歳出の差額。(年度末の繰越残高。)
未収金 決算における地方税等の収入未済額のうち、その年度に新たに発生したもの。(当年度末の収入未済額は、長期延滞債権＋未収金となる。)
負債の部 固定負債 固定負債 返済期限が1年を超える債務。
地方債 地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
引当金 将来における特定の支出に対する準備額。
退職手当引当金 年度末に全職員が普通退職すると仮定した場合に必要な退職手当の額。(算定された金額から翌年度支払予定退職手当を差し引いた額を計上する。)
長期未払金 債務負担行為を設定しているもののうち、既に確定した債務とみなされるもの。(土地開発公社による用地の先行取得を含む。)
流動負債 返済期限が1年以内の債務。
翌年度償還予定地方債 地方債の借入金のうち翌年度に返済すべきもの。
翌年度支払予定退職手当 翌年度に支払うことが予定されている職員の退職手当。（退職手当組合に加入している団体については、翌年度の退職手当は退職手当組合から支給されるため、計上する必要がない。）
賞与引当金 翌年度に支払うことが予定されている職員の賞与のうち当年度の勤務によって発生する負担相当額。翌年度の6月に支給される期末手当及び勤勉手当は、当年度の12月から翌年度の5月までの勤務に対して支払われていると考えられるため、支給予定額の4/6に相当する額を計上する。
純資産の部 純資産 純資産 資産形成に充てられた返済の必要のない財源。
公共資産等整備国県補助金等
公共資産等整備一般財源等		 貸借対照表の公共資産及び投資等を形成している財源。
その他一般財源等 貸借対照表の公共資産等整備以外の財源。公共資産等整備一般財源等は拘束された純資産を表し、その他一般財源等は将来自由に財源として使用できる純資産を表す。
資産評価差額 貸借対照表で、売却可能資産を時価評価したことによる、評価額の変動によるもの。
欄外注記事項 他団体及び民間への支出金により形成された資産 他団体や民間企業等に支出した資産形成にかかる負担金・補助金及びその財源。(直接の町の資産ではないので、貸借対照表には計上せず、欄外で注記している。)
債務負担行為に関する情報 債務負担行為を設定しているもののうち、物件等の引渡しが済んでいないが契約上支払いが確定しているもの(長期未払金計上分を除く。)及び、土地開発公社等の関係団体への債務保証・損失補償のうち、現在債務は発生していないが将来偶発債務になりえるもの。
普通会計の将来負担に関する情報  貸借対照表に計上されている負債のほか、土地開発公社の先行取得用地の未取得分や公営企業等の負債に対する繰出金等の将来普通会計の負担が見込まれる債務とそのための財源。(「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における健全化判断比率を算定するための書式「総括表（4）将来負担比率の状況」より転記。)

行政コスト計算書の用語解説
用語 解説
人にかかるコス
ト		 人件費 職員の給与・各種手当等から退職手当と前年度賞与引当金を控除した額。
退職手当引当金繰入等 当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額。
＜当年度退職手当引当金－前年度退職手当引当金＋退職手当＞
賞与引当金繰入額 当該年度の賞与引当金として新たに繰り入れた額。
＜当該年度貸借対照表の賞与引当金＞
物にかかるコス
ト		 物件費 行政サービスを行うために必要な消耗品・備品等の購入費、光熱水費、委託料、旅費等。
維持補修費 施設等の維持修繕に必要な経費。
減価償却費 土地を除く有形固定資産の価値が、経年劣化等により減少したと認められる額。
移転支出的なコス
ト		 移転支出的なコスト 他の主体に移転して効果が生じる経費及び社会保障費、補助費等。
社会保障給付 児童手当の支給、高齢者や障害者への援護措置、生活保護などの福祉的な経費。
補助金等 各種団体等への負担金及び補助金等。庁舎の火災保険、公用車の自動車損害保険等の保険料等。
他会計等への支出額 特別会計等の他会計に対する財政支援(繰出金)にかかる経費。
他団体への公共資産整備補助金等 貸借対照表の欄外に注記した他団体及び民間への支出金により形成された資産への当該年度支出金。
その他のコス
ト		 支払利息 地方債及び一時借入金の利子支払額。
回収不能見込計上額 時効等の理由により回収が困難であると見込まれる町税や使用料・手数料等の額。
＜不納欠損額＋回収不能見込額－前年度回収不能見込額＞
その他行政コスト 災害の復旧に要したコストや長期未払金及び未払金にかかるコスト。
経常収益 使用料 施設等を利用した際に徴収する金額の調定額。
手数料 戸籍や住民票、税務証明の発行等の公の役務の提供に対し徴収する金額の調定額。
純経常行政コスト 経常行政コストの総額から、経常収益(使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金)を差し引いたもの。

純資産変動計算書の用語解説
用語 解説
一般財源 地方税のように財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるもの。
内訳 地方税 町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税等。
地方交付税 普通交付税及び特別交付税。
その他の行政コスト充当財源 地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金等の国・県からの交付金等。
補助金等受入 国もしくは県から交付された補助金等。公共資産の形成に充てられたものと経常行政コストに充てられたものに分割して計上する。
臨時損益  経常的でない特別の事由に基づいて損益が発した場合、当該内容を示す名称を付した科目を持って計上する。
内訳 公共資産除売却損益 公共資産を除却した場合は公共資産の帳簿価額、売却した場合は公共資産の帳簿価額と売却額の差額を計上。
投資損失 投資及び出資金の時価もしくは実質価額の下落による損失。
科目振替 純資産を形成する科目相互間での資金の変動を明示するため設けられた項目。
内訳 公共資産整備への財源投入 公共資産を形成するために投入された財源の移動。
公共資産処分による財源増 土地の売却等の資産処分による財源の変動。
貸付金・出資金等への財源投入 投資及び出資金、貸付金、基金等を形成するために投入された財源の移動。
貸付金・出資金等の回収等による財源増 投資及び出資金、貸付金の回収、基金からの繰入等による財源の移動。
減価償却による財源増 減価償却による公共資産形成の財源からその他一般財源への振替。
地方債償還等に伴う財源振替 地方債を償還したことによるその他一般財源等から公共資産等整備一般財源等への財源の振替。
資産評価替えによる変動額 売却可能資産を時価評価したことによる評価額の変動によるもの。

資金収支計算書の用語解説
用語 解説
経常的収支 経常的な行政活動の収支で、公共資産整備収支及び投資・財務的収支には含まれないもの。すなわち、自治体の経常的な行政活動にかかる資金収支を項目別に計上。
公共資産整備収支 公共資産の整備にかかる収支。
投資・財務的収支 地方債の元金償還、発行額の収支等。
基礎的財政収支 プライマリーバランスともいわれる。町債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除いた歳出の差のことで、財政の健全性を表す指標。プライマリーバランスのマイナス（赤字）は、借金をしなければ必要な事業を行うための資金が賄えていない状況を表している。

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