新地方公会計制度とは
更新日：2019年2月1日更新
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これまでの公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっています。その反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報（ストック情報）が不十分となっていました。また、現金主義に基づく公会計制度においては、現金支出以外に発生している行政コスト（減価償却費など）を把握することができませんでした。
そこで、国（総務省）が主導となり、それらの問題点を補うために、発生主義の活用および複式簿記の考え方（企業会計的手法）の導入を図り、「新地方公会計制度研究会報告書」において示した会計モデル（基準モデルおよび総務省方式改訂モデル）を活用して、公会計の整備の推進に取り組むことになりました。その際、国は各地方公共団体に対して、地方公共団体単体および関係する団体の決算を連結した財務書類4表（財務諸表）を整備し、公表することを求めました。
これを受け、府中町においても、新地方公会計制度に基づく財務諸表の整備を行うこととなりました。
財務諸表の作成にあたっては、『基準モデル』と『総務省方式改訂モデル』の2つの基本モデルがありますが、
- 『基準モデル』は、固定資産台帳の整備や複式記帳の導入など、多大な経費や労力を要する。
- 『総務省方式改訂モデル』は、決算統計情報等の既存のデータを活用することで比較的簡便に作成でき、早期に財務諸表の整備効果が発現できる。
- 『総務省方式改訂モデル』は、決算統計を元に多くの地方公共団体等が当該方式により作成していることから、団体間比較を行ううえで有効であり、連結においてもその同様の理由から効率的に連結作業が進められる。
ということなどを踏まえ、府中町では『総務省方式改訂モデル』に基づき財務書類4表を作成することとし、普通会計の財務書類4表については平成22年度決算から、連結財務書類4表については平成23年度決算から作成しています。
