東京圏から府中町への移住を検討されている方へ

※予算が上限に達したため、令和７年度の申請受付を一旦停止しております。
　状況により再開する場合は、こちらのページにてお知らせします。

府中町への移住・定住の促進や中小企業などにおける人手不足を解消するため、東京圏から府中町に移住し、一定の要件を満たす方を対象に移住支援金を交付します。

移住支援金対象者の要件

以下の「１　移住等に関する要件」を満たす方のうち、「２　就業に関する要件」、「３　専門人材に関する要件」、「４テレワークに関する要件」、「５　関係人口に関する要件」、「６　起業に関する要件」、のいずれかを満たす方が対象となります。（２人以上の世帯の移住支援金を申請する場合は、「７　世帯に関する要件」も満たす必要があります。）

１　移住等に関する要件

（１）～（３）のすべてに該当すること。

（１）移住元に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

ア　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※3）をしていたこと。
イ　移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、本町に住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

※1　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

※2　条件不利地域に該当する市町村

1都3県	市町村
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村​
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町​、小川町​、川島町​、吉見町​、鳩山町​
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、長柄町​、大多喜町、御宿町、鋸南町、銚子市​、栄町​、多古町​、芝山町​、横芝光町​、白子町​
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村、三浦市、箱根町​、湯河原町​

※3　雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

（２）移住先に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

ア　令和7年4月1日以降に府中町に移住したこと。
イ　移住支援金の交付申請時において、移住後1年以内であること。
ウ　移住支援金の交付申請日から5年以上、府中町に継続して居住する意思を有していること。

（３）その他の要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ　その他広島県知事又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

２　就業に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

（1）勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（2）就業先が、広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（※4）に掲載している求人であること。
（3）週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人に就業していること。
（4）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（2）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（5）当該法人等に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（6）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※4マッチングサイト（ひろしまワークス）はこちらから＜外部リンク＞〈外部リンク〉
（移住支援金の対象とならない求人も掲載されています。「移住支援金対象」にチェックをつけて検索してください。）

３　専門人材に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

（1）勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること。
（2）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（3）当該法人等に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（4）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（5）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

4　テレワークに関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

（1）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、府中町内を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（2）内閣府地方創生推進室が実施する新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されてないこと。

5　関係人口に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

（1）府中町内に5年以上住む3親等以内の親族がいるもの又は府中町に居住経験のあるもの
　　（ただし、住民票を移したものに限る）
（2）町内会・自治会に加入し、地域のイベント等に参加するもの又は農林水産業に就業するもの

6　起業に関する要件

1年以内に広島県の実施する「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金（※5）の交付決定を受けていること。

※5「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金については、広島県にお問い合わせください。

7　世帯に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること。

（１）交付申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（２）交付申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（３）交付申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和７年４月１日以降に移住したこと。
（４）交付申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において移住後１年以内であること。
（５）交付申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。

移住支援金の額

単身の場合：６０万円

２人以上の世帯の場合：１００万円

１８歳未満の世帯員がいる場合：１８歳未満の世帯員一人につき１００万円加算

申請方法

１　申請期限

令和７年１２月２６日（金曜日）（必着）
※予算上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了しますのでご注意ください。

２　提出書類

府中町移住支援金交付申請に係る提出書類一覧を参照してください。
※様式は要綱・様式からダウンロードしてください。

３　提出先

府中町総務企画部政策企画課
〒７３５ー８６８６　府中町大通３丁目５－１（府中町役場３階）
Tel　０８２－２８６－３１２７

移住支援金の返還

次に掲げる場合に該当するときは、移住支援金の全額又は半額の返金が必要です。

１　虚偽の申請その他不正な行為等により移住支援金の交付決定を受けたことが明らかになった場合：全額

２　移住支援金の交付申請日から３年未満で府中町から転出した場合：全額

３　移住支援金の交付申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

４　広島県の実施する「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額

５　移住支援金の交付申請日から３年以上５年以内に府中町から転出した場合：半額

要綱・様式

移住支援金交付要綱と様式は以下のとおりです。
※様式は、申請者が使用するもののみ掲載しています。

要綱

府中町移住支援金交付要綱 [PDFファイル／255KB]

様式

交付申請で使用する様式

府中町移住支援金交付申請に係る提出書類一覧 [PDFファイル／247KB]
府中町移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号） [Wordファイル／20KB]
移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第１号別紙１） [Wordファイル／16KB]
移住支援金の交付申請に係る個人情報の取扱い（様式第１号別紙２） [Wordファイル／15KB]
就業証明書（一般・専門人材の場合）（様式第１号別紙３） [Wordファイル／15KB]
就業証明書（テレワークの場合）（様式第１号別紙４） [Wordファイル／15KB]
就業証明書（農林水産業の場合）（様式第１号別紙５） [Wordファイル／15KB]
委任状 [Wordファイル／15KB]

交付申請を取り下げる場合に使用する様式

府中町移住支援金交付申請取下書（様式第２号） [Wordファイル／17KB]

交付決定通知書の再交付を申請する場合に使用する様式

府中町移住支援金交付決定兼確定通知書再交付申請書（様式第５号） [Wordファイル／15KB]

交付決定後に移住支援金の請求で使用する様式

府中町移住支援金請求書（様式第７号） [Wordファイル／15KB]

定期報告・住所や勤務地に変更があった際の報告で使用する様式

府中町移住支援金住居・勤務地等変更届出書（様式第８号） [Wordファイル／18KB]

返還事由に該当する場合に使用する様式

府中町移住支援金自主返還申出書（様式第９号） [Wordファイル／16KB]
府中町移住支援金返還免除申請書（様式第１０号） [Wordファイル／17KB]