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税の証明

税に関する証明書の請求

更新日:2019年3月29日更新 印刷ページ表示

請求できる証明書

  1. 土地および家屋の課税台帳登録事項証明書(評価証明書)
  2. 無資産証明書
  3. 償却資産の課税台帳登録事項証明書
  4. 納税証明書(個人町県民税、法人町民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)
  5. 完納証明書
  6. 個人町県民税 課税台帳記載事項証明書(所得証明書)
  7. 法人町民税 課税台帳記載事項証明書(所在地証明書)

請求できる人

個人の情報を守るため、町税に関する証明の請求は、原則として次の人に限られます。

  1. 請求者本人(相続人、納税管理人も含まれます)
  2. 同じ世帯の人(本人から依頼があった場合)
  3. 法定代理人(成年後見人等)
  4. 任意代理人(本人の委任状などを持参した人。委任状はこのページ下の関連情報からダウンロードできます)

請求方法

直接窓口へお越しの場合(交付窓口:府中町役場4階税務課)

請求に必要なもの

1.2.本人または同一世帯人による請求の場合

(1)請求者本人を確認できる、官公署発行の顔写真付き身分証明書等
(2)交付手数料(1人分、1通につき300円)

3.法定代理人(成年後見人等)による請求の場合

(1)請求者(法定代理人)本人を確認できる、官公署発行の顔写真付き身分証明書等
(2)証明書の必要な人との法定代理関係を確認できる書類
(3)交付手数料(1人分、1通につき300円)

4.任意代理人(受任等)による請求の場合

(1)受任者(委任を受けて窓口に来る人)本人を確認できる、官公署発行の顔写真付き身分証明書等     
(2)証明書の必要な人(委任者)の自書により受任者(代理人)の住所氏名が明記された委任状(押印が必要です)
(3)交付手数料(1人分、1通につき300円)

※「本人を確認できる、官公署発行の顔写真付き身分証明書等」とは、運転免許証、パスポート、顔写真入り住基カードなどです。ない場合は住所と名前が記載された証明書(保険証等)と名前が明記された証明書(キャッシュカード等)の2点で代用できます。
※法人の場合は代表者職印等が必要です。
※継続検査用軽自動車税納税証明書の代理人による請求の場合は、委任状もしくは車検証の原本か写しをお持ちください。
※継続検査用軽自動車税納税証明書の手数料は無料です。

郵送請求の場合

下の関連情報「税に関する証明書の郵送請求書」をご覧ください。

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関連情報

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