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委任状（税関係）
更新日：2026年1月1日更新
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委任状の様式等について、下記のとおりになります。ご不明な点は税務課へお問い合わせください。
（1）委任状に必要な記載事項
・委任状（タイトル）
・委任年月日（記入日） ※３か月以内の日付のもののみ有効
・委任者（委任した人）の住所・氏名（署名または記名押印）・生年月日・連絡先（日中に連絡の取れる電話番号）
・代理人（委任を受けた人）の住所・氏名・生年月日
・代理人に委任した事項（例：課税台帳記載事項（所得）証明書の取得に関すること）
（2）委任状作成の際の注意事項
・委任者本人が作成してください。
・委任者が法人の場合は、代表者職印等の押印が必要です。
・有効期間は、委任年月日（空欄のものは無効です。）より３か月です。
・空欄、訂正等があるものは、原則として受け付けません。
・窓口での代理人の本人確認のため、マイナンバーカード・運転免許証等の本人確認書類をご用意ください。
・委任状は原本をご提出いただきます。原本の還付が必要な場合は、あらかじめ写しをご用意の上、必ず原本をご提示ください（役場でコピーはできません。）。
・委任事項等に不明点がある場合、委任者へ連絡することがあります。あらかじめご了承ください。
・委任状を偽造して使用した場合は、刑事罰の対象となります。（刑法第159条、第161条）
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※ 上記（１）、（２）に従って作成された委任状であれば、この様式でなくても構いません
＜外部リンク＞
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