認定創業支援等事業計画
認定創業支援等事業計画とは
自治体と創業支援事業者が協力し、開業までの支援や創業機運の醸成について定めた計画で、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けています。
この計画にある特定創業支援等事業を受けて創業した場合、次の優遇措置が受けられます。
創業者への優遇措置
※優遇措置をうけるためには、特定創業支援等事業を受けたことの証明書を取得し、信用保証協会または金融機関、法務局、日本政策金融公庫に提出が必要です。
詳しくはページ下「特定創業支援等事業を受けたことの証明」をご覧ください。
なお、証明書の交付申請ができる方は、特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人です。
1.登録免許税が軽減
- 株式会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円
- 合同会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額6万円→3万円
2.創業関連保証特例の拡充
創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
創業関連保証（広島県信用保証協会ホームページ）＜外部リンク＞＜外部リンク＞
3.日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ
日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。
新規開業資金（日本政策金融公庫ホームページ）＜外部リンク＞＜外部リンク＞
認定創業支援等事業計画の内容
当町では、令和元年から広島市および海田町と共同の計画としています。
計画に含まれる市区町村
広島市、府中町、海田町
参加している創業支援事業者
公益団体
(公財)ひろしま産業振興機構、（公財）広島市産業振興センター、（公財）広島市文化財団
商工団体
広島商工会議所
広島安芸商工会（海田支所）、祇園町商工会、安古市町商工会、沼田町商工会、広島安佐商工会、高陽町商工会、広島東商工会、五日市商工会、府中町商工会
金融機関
(株)日本政策金融公庫（広島支店）、(株)広島銀行、(株)もみじ銀行、広島信用金庫
その他
(株)ソアラサービス、(株)Ｈｉｎｔ、有限責任監査法人トーマツ（広島事務所）、（株）ビジネスサポートクリエイト、プレシャスサービス（株）
計画の概要
特定創業支援等事業を受けたことの証明
計画に定められている特定創業支援等事業を受けた場合に証明を発行できます。
以下の証明申請書および個人情報の提供に関する同意書（※）を作成し、自治振興課（役場1階）で申請してください。
開業場所が府中町外の場合は、開業する市区町村で申請してください。
申請後、特定創業支援等事業を受けたことが確認できれば証明書を発行しますので、優遇措置を受けようとする支援機関などの窓口に提出してください。
※証明に必要な限りにおいて創業支援事業者に個人情報を提供し、支援を受けたことを確認するために必要です。
関連リンク
地域における創業支援体制の整備（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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