ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

大規模小売店舗立地法

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月29日更新 <外部リンク>

大規模小売店舗立地法の届け出について

店舗面積が1,000平方メートルを超える場合、大規模小売店舗立地法の届け出が必要です。
店舗の新設・増設や運営方法の変更などは、届け出をしてから、8か月経過後でないと行えないものがあります。
期間に余裕をもって、提出してください。

届け出先

府中町内の店舗に関しては、府中町大規模小売店舗立地法運用事務処理要綱に基づき、府中町長に提出してください。

※「広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例」により、広島県知事から府中町長に権限移譲されています。
※様式などは、このページからダウンロードできます。

要綱、様式ダウンロード

関連情報

大規模小売店舗立地法の届出状況について

リンク

大規模小売店舗立地法について(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)