【申請は締め切りました】府中町小規模事業者支援金（事業者向け給付金）
府中町小規模事業者支援金の申請受付は、終了しました。
府中町小規模事業者支援金の概要
対象者（次の1～5すべてを満たす事業者）
1.小規模事業者であること
対象となる小規模事業者は、商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）第2条の定義によります。
|
業種分類 |
常時使用する従業員数 |
|---|---|
|
20人以下 |
|
5人以下 |
※「商業・サービス業」は、卸売業、小売業、飲食業や理美容業などの各種サービス業などが該当します。
※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」です。詳しくは「「常時使用する従業員」の定義（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞」をご覧ください。
※業種の詳しい分類については、「業種の分類について（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞」をご覧ください。
|
対象となりうる者 |
対象とならない者 |
|---|---|
|
|
※特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行っており、かつ認定特定非営利活動法人でないこと。
2.広島県感染拡大防止協力支援金の受給対象ではないこと
広島県感染拡大防止協力支援金（広島県からの休業要請による補償金）を受けられなかった事業者を対象としています。
府中町小規模事業者支援金との重複受給はできません。
- 広島県感染拡大防止協力支援金（広島県ホームページ）＜外部リンク＞
3.令和元年以前から事業継続していること
令和元年以前から事業により事業収入を得ており、今後も継続する意思があること。
4.次の要件を満たす法人または個人（個人事業主）
※支給要件確認のため、町による課税情報等の閲覧に同意していただくことを原則とします。
法人の場合
令和2年1月1日時点で町内に事業実態のある事業所を有し、令和2年1月1日から令和3年2月28日までに町民税に係る申告をした、または申告予定である法人
個人（個人事業主）の場合
令和元年分の確定申告書または町民税申告書の収入金額等において、事業収入が過半を占める個人
5.反社会的勢力との繋がりがないこと
役員等が暴力団や暴力団員では無く、これらと社会的に非難される関係が無いこと。
金額
1事業者につき5万円
※支給は1回限り。
申請方法等
インターネットによる電子申請、または郵送により受け付けます。次の書類を添付して申請してください。
電子申請の場合は、PDF形式のデータのほか、スマートフォンなどで撮影した書類の写真でも受け付けます。
申請期限 令和2年9月30日（水曜日）
※スマートフォンの写真を添付する場合、設定画面で保存形式をJPG形式としてください。（iphoneの場合、「設定」→「カメラ」→「フォーマット」で「互換性優先」を選択）
申請書に添付する書類
※いずれもコピーでかまいません。
※申告書類の控えに受領日付などが無い場合は、確認のため支給が通常より遅くなります。
※振込口座が確認できるものとは、通帳の中で口座番号と口座名義が記載されたページやキャッシュカードなどです。
法人の場合
-
府中町に申告した、直近終了事業年度の確定申告に係る申告書の控え
-
上記申告と同事業年度の法人事業概況説明書の控え
-
振込口座が確認できるものの写し
個人事業主の場合
青色申告している人
-
令和元年分の確定申告書第一表の控え
-
令和元年分の所得税青色決算書の控え（1ページ目および2ページ目）
-
振込口座が確認できるものの写し
青色申告していない人
-
令和元年分の確定申告書第一表の控え（または令和2年度町民税・県民税申告書表面の控え）
-
振込口座が確認できるものの写し
電子申請（スマートフォン対応）
府中町小規模事業者支援金の交付申請（府中町電子申請システム）※終了しました。
郵送
申請書をダウンロードし、必要事項を記入して上記書類を添付し、自治振興課に郵送してください。
申請書は5月25日（月曜日）から順次、府中町役場1階自治振興課、2階総合案内、府中南交流センター、ふちゅう情報プラザつばき館、府中町商工会でも配布します。
ダウンロード
参考
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
