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府中町地域活力創出型オフィス誘致促進助成金

更新日：2025年7月1日更新 印刷ページ表示

助成対象

対象者

次の条件をすべて満たす法人

  1. 町内に営業拠点や事業場がないこと。
  2. 町税の滞納がないこと。
  3. 風営法の適用を受ける事業を行わないこと。
  4. 役員等が暴力団関係者でないこと。

対象事業

町内の空き店舗などを賃借し、新たに次のいずれかの事業所を開設して3年以上業務を継続するもの。

※貸主が対象者と資本関係にある場合を除きます。
※事業所の工事に着手する1か月前までに、町の奨励指定を受けるための申請が必要です。

1.サテライトオフィスまたはシェアオフィス

  • サテライトオフィス：テレワーク（ICTを活用した、場所や時間にとらわれない働き方をいう）を行うために、会社の本社または支社等の営業拠点とは別に設置する事業所
  • シェアオフィス：他の事業者が事務所として利用できる個室または共用のレンタルスペース

2.新規雇用常用労働者を有する事業所

新規雇用常用労働者（事業所の開設に伴って新たに雇用され、または町内に転入し、当該事業所において継続して常時雇用される労働者）を3人以上（うち1人以上は町内居住者）有する事業所

※すでに雇用されている従業員でも、事業所の開設に伴って府中町に転入する場合は、新規雇用常用労働者としてカウントします。

対象経費

家賃、通信費

助成期間

事業開始の翌月から3年間

※1年経過するごとに助成金を交付します。

助成金額

上限額

月額5万円以内（1月に要した助成対象経費の額）

※なお、情報サービス業などの企業が、広島県の「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」を受けることで、オフィス賃借料や通信回線費用について市町と同額の助成を受けることができます。

　詳しくは、「広島県の企業誘致ポータル」内の「各種支援・助成制度」のページをご確認ください。

申請方法

助成金の申請を行うためには、助成金交付対象事業を行う事業場として、あらかじめ奨励指定を受ける必要があります。
次の流れで申請をお願いします。

1.励指定申請

事業場の工事（物件の賃貸借契約も含む）に着手する1か月前までに、次の申請書と添付書類を、府中町町民生活部自治振興課（役場1階）に提出してください。

【添付書類】

  1. 事業計画書 [Wordファイル／16KB]
  2. 定款
  3. 登記事項証明書（履歴事項証明書に限る。）
  4. 納税に関する同意書 [Wordファイル／9KB]
  5. 暴力団は以上に関する誓約書 [Wordファイル／10KB]
  6. 印鑑証明書
  7. 直近事業年度の決算書類

※3.登記事項証明書および6.印鑑証明書は、取得から3か月以内のものに限ります。

2.事業開始の届出

奨励指定を受けた事業場で事業を開始したときは、税務課に提出する法人等の設立・設置・転入届 [PDFファイル／39KB]の写しを、自治振興課に提出してください。

【参考情報（内部リンク）】

3.助成金の申請

申請時期

※事業開始の翌月を1月目として計算します。

1年目（1月目～12月目）

13月目

2年目（13月目～24月目）

25月目

3年目（25月目～36月目）

37月目

申請方法

各年の申請時期にあわせて、次の申請書と添付書類を、自治振興課に提出してください。

【添付書類】

  1. 事業実績書
  2. 事業の実施状況が確認できる成果物（写真など）
  3. 事業場に係る賃貸借契約書の写し
  4. 助成対象経費を支払ったことが確認できる書類（明細が記載された請求書と領収書など）
  5. 新規雇用労働者名簿（※サテライトオフィスまたはシェアオフィスの場合は不要）

4.助成金の請求と交付

町から助成金交付決定通知書が届きます。
通知書の指示に従って、次の書類を自治振興課に提出してください。

注意事項

次の場合には、町長の承認または報告が必要です。

  • 助成対象事業に必要とする予算を変更しようとするとき
  • 助成対象事業を中止、または廃止しようとするとき
  • 助成対象事業が予定の期間内に完了しないとき

次の場合には交付を取り消す場合があります。

  • 不正の手段により助成金の交付を受けたとき
  • 助成金を他の用途に使用したとき
  • 助成金交付の条件に違反したとき
  • 町長の指示に従わないとき

交付要綱

様式集

広島県の助成制度

さらに、広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成制度要綱の要件を満たすことで、同額の補助金を広島県からも受けられる可能性があります。詳しくは、広島県ホームページでご確認ください。

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