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先端設備等導入促進基本計画

更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

町内中小企業者等が、先端設備導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けると、設備投資に関する次のような支援を受けることができます。

  • 一定以上の条件(表A参照)を満たす設備投資について、固定資産税(償却資産)が3年間免除されます。
  • 計画に基づく設備投資に必要な資金を借り入れるとき、信用保証の支援を受けられます。

※支援を受けるためには、町から先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備投資を行うことが条件となります。認定前に取得した設備については特例制度による支援を受けられません。

表A 固定資産税(償却資産)特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)

  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

  • 器具備品(30万円以上/6年以内)

  • 建物附属設備※1(60万円以上/14年以内)

  • 構築物※2(120万円以上/14年以内)

  • 事業用家屋※2(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

※1 建物附属設備は、家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

※2 令和2年5月1日から拡充されました。

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置の内容

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロとする。(3年間非課税)

導入促進指針、導入促進基本計画、導入計画の体系図

制度概要

※府中町は導入促進基本計画を作成し、令和3年8月18日付けで経済産業大臣の同意を受けています。

制度を活用するには

税制支援について

中小企業者等のみなさんが制度を活用するには、以下の手順が必要です。

  1. 先端設備等導入計画の策定
  2. 必要な証明書や事前確認書の取得
  3. 府中町長に認定申請を行う
  4. 認定を受けてから設備投資を行う
  5. 設備を取得した翌年1月1日現在の状況に基づき、固定資産税(償却資産)の申告を行う

※特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備投資を行うことが条件となります。認定前に取得した設備については特例制度による支援を受けられません。

債務保証の特例について

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

金融支援のご活用を検討している場合は「先端設備等導入計画」を提出する前に、広島県信用保証協会(Tel:082-228-5500)にご相談ください。

制度詳細について

詳しい制度の内容については、以下のリンクから中小企業庁ホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画の策定、認定申請

中小企業庁ホームページの先端設備等導入計画策定の手引きにより、次の「府中町の導入促進基本計画」の内容に沿う計画を作成し、添付書類とあわせて自治振興課商工観光係に提出してください。

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/3.34MB]

(様式)

認定申請書 [Wordファイル/29KB]
誓約書 [Wordファイル/21KB]
変更に係る認定申請書 [Wordファイル/22KB]
変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

(提出先)

〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目5番1号
府中町役場1階 自治振興課

府中町の導入促進基本計画

導入促進基本計画 [PDFファイル/89KB]

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画を町から認定を受けた後、同計画に基づき、上記制度概要中の表Aの条件を満たす設備を導入した場合に、最初の3年間の固定資産税の課税標準額を0円とします(3年間固定資産税がかかりません)。

対象となる償却資産の申告時に認定書の写しを添付してください。

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