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介護保険制度 介護保険利用者負担

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月5日更新 <外部リンク>

高齢化が進む中、介護を必要とする人の増加が見込まれています。
このことを踏まえ、今後も介護保険制度を安定して運営していくために、介護保険サービス利用者負担を、1割負担・2割負担・3割負担の3区分としています。(平成30年8月1日から)

(利用者負担区分図)

利用者負担区分図

※1 合計所得金額とは、総合課税分(年金や給与など)と分離課税分(株式や土地建物等の譲渡所得(長期および短期譲渡所得については特別控除額を控除した額)など)等の所得の合計額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除を引く前の金額です。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

※2 その他合計所得とは、合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した金額をいいます。

支給限度額

次表のとおり、要支援・要介護の区分で支給限度額が異なります。(金額は標準地域を参考)
支給限度額を超えた部分は、全額利用者の負担になります。

状態区分支給限度額(1か月)
要支援1 50,030円
要支援2104,730円
要介護1166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

減免制度

食費・居住費の負担軽減

生活保護費を受給している人や世帯全員が住民税非課税の人などの施設利用の負担を軽減するため、下表のとおり食費と居住費の上限額(負担限度額)を定めています。
この軽減制度を受けるためには申請を行い、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることが必要です。(申請書類は、ページ下からダウンロードできます)
ただし、次の1,2のいずれかに当てはまる人は軽減を受けることができません。

  1. 住民税非課税世帯で、別世帯の配偶者が住民税課税の人
  2. 預貯金等が単身で1,000万円、夫婦(別世帯の配偶者を含む)で2,000万円を超える人
 利用者負担額(1日当たり)
第1段階
(※1)
第2段階
(※2)
第3段階
(※3)
基準費用額
(※4)
居住費多床室特養等(※5)0円370円370円840円
老健・療養型等(※6)0円370円370円370円
従来型個室特養等320円420円820円1,150円
老健・療養型等490円490円1,310円1,640円
ユニット型個室的多床室490円490円1,310円1,640円
ユニット型個室820円820円1,310円1,970円
食費300円390円650円1,380円

※1 生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人。
※2 世帯全員が住民税非課税で、公的年金収入額とその他合計所得金額の合計(平成28年8月から非課税年金(遺族年金、障害年金)収入額も加えた額)が80万円以下の人。
※3 世帯全員が住民税非課税で、※2に当てはまらない人。
※4 国が示した平均的な費用額。(居住費や食費は施設との契約で決まります)
※5 特別養護老人ホーム、短期入所生活介護の場合。
※6 介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護の場合。  

社会福祉法人等のサービス利用時の利用者負担額・食費・居住費の負担軽減 

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、社会的な役割から、低所得で生計が困難な人に対し、介護保険サービスの利用促進を図るために行う軽減制度です。※申請書類は、ページ下からダウンロードできます。

介護保険サービス利用料のイメージ

介護保険サービス利用料のイメージ

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