介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)に入所、またはショートステイ利用時の食費・居住費は本人負担が原則ですが、住民税非課税等一定の要件を満たす人については、申請により食費・居住費の負担軽減を行っています。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートスティ)
次の条件いずれにも当てはまる人
※基準額は、ページ下「負担限度額認定の基準」参照。
住民税課税世帯の人であっても、次のいずれにも当てはまる場合は、食費・居住費の減額申請が出来ます。
詳しくは、府中町高齢介護課介護保険係までお問合せください。
【対象となる要件】
利用者負担段階 | 所得区分 | 預貯金等※の合計額 | |
---|---|---|---|
本人 | 本人+配偶者 | ||
第1段階 |
生活保護を受給している人 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人 |
1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
第2段階 |
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金(障害年金や遺族年金)収入額の合計が年額80万円以下の人 |
650万円以下 | 1,650万円以下 |
第3段階1 |
世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金(障害年金や遺族年金)収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 |
550万円以下 | 1,550万円以下 |
第3段階2 |
世帯全員が住民税非課税で、本人合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金(障害年金や遺族年金)収入額の合計が年額120万円を超える人 |
500万円以下 | 1,500万円以下 |
第4段階(非該当) |
|
※預貯金等の種別
対象種別 | 添付内容 |
---|---|
預貯金(普通・定期) |
通帳の写し(インターネットバンキングであれば口座残高ページの写し) |
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) | 証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可) |
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 | 購入先の銀行等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可) |
投資信託 | 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可) |
タンス預金(現金) | 自己申告 |
負債(借入金・住宅ローンなど) | 借用証書など |
預貯金などの調査をする場合があります。
利用者負担段階 |
食費 短期入所 |
食費 施設 |
居住費 ユニット型個室 |
居住費 ユニット型 個室的多床室 |
居住費 従来型個室 (特養等) |
居住費 従来型個室 (老健・療養型等) |
居住費 多床室 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
第1段階 |
300円 |
300円 | 820円 | 490円 | 320円 | 490円 | 0円 |
第2段階 |
600円 | 390円 | 820円 | 490円 | 420円 | 490円 | 370円 |
第3段階1 |
1,000円 | 650円 | 1,310円 | 1,310円 | 820円 | 1,310円 | 370円 |
第3段階2 |
1,360円 | 1,360円 | 1,310円 | 1,310円 | 820円 | 1,310円 | 370円 |
第4段階(非該当) |
各施設で設定する金額 |
現在お持ちの負担限度額認定証の有効期限は、令和5年7月31日です。
認定を受けておられる人には、6月末に更新案内を送付する予定です。
8月以降も、引き続き認定証が必要な場合は、同封書類を確認の上、申請手続きをお願いします。
令和5年7月25日(火曜日)
※申請期限に間に合わない場合でも、8月1日から減免を受けようとする場合には、8月末までに申請を行ってください。ただし、この場合には、結果通知書の送付が遅くなる可能性があります。
※期限までに申請された場合は、書類の不備や所得調査等で日数を必要とする場合を除き、8月中旬までに結果通知書を発送する予定です。通知書が届きましたら、ご利用の施設に提示してください。