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住民基本台帳の閲覧方法
更新日：2021年1月27日更新
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閲覧できるのは次の場合です。
- 国または地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合。
- 次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申し出があり、かつ、町長が当該申し出を相当と認める場合。
- 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公共性が高い（※）と認められるもの
※調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されていることなど - 公共団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるもの
- その他
- 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公共性が高い（※）と認められるもの
申出時に必要な書類
- 申出書
- 閲覧事項を申し出の際に明らかにした利用目的以外には利用しない旨の誓約書
- 法人登記、事業概要
- 法人の個人情報保護規定等
- 学術研究の場合には、大学の委員会または学部長による証明書
- プライバシーマークが付与されていることを示す書類
- 委託を受けて閲覧を行う場合には、それを証する書類
閲覧時に必要な書類
- 閲覧する人の本人確認書類（マイナンバーカード（顔写真付き）、運転免許証、パスポート、健康保険証等）
- 社員証
※詳しくは住民課にご確認ください。
ダウンロード
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