府中町町民活動保険制度（ボランティア保険）
町内に活動の拠点を置く町民活動団体が、安心して町と連携・協働して行う社会奉仕活動（ボランティア活動）を行うことができるよう、社会奉仕活動中の思わぬ事故を対象とした保険制度です。
この保険の対象となるには、事前に町への団体登録が必要です。
団体登録について
登録には、「府中町町民活動団体登録届」に必要事項を記入し、団体の規約、事業計画、総会資料など活動の目的や内容のわかる資料を添えて、町民活動団体の主な活動内容を担当する部署で手続きをしてください。
※登録料および保険料の負担はありません。
※活動内容が府中町町民活動保険制度実施要綱の趣旨に合致すれば団体登録できます。
※要項、様式は、このページ下からダウンロードできます。
対象となる団体
- 5人以上で構成され、かつそのうち半数以上が町内住居者または町内に勤務地を有する者で組織された、町内に活動の拠点を置く団体
- 自主的に無報酬で行う社会奉仕活動をしている団体 （交通費等実費の支給等を除きます）
- 日本国内で町と連携・協働する公益性のある社会奉仕活動をしている団体
※公益性とは、地域住民やその他社会利益を目的とした活動で、団体のレクリエーションや趣味のサークル活動は対象となりません。 - 年間の活動を計画的に、継続的に行っている団体
対象となる町民活動
| 活動の種類 | 活動事例 |
|---|---|
| 地域社会(コミュニティ） | 地域清掃活動、地域防犯・防災・防火活動、交通安全運動など ＜対象にならないもの＞ ・スタッフ同士の懇親会や親睦旅行 ・町内運動会、祭りなどの催しの参加者や見物人 |
| 社会福祉 | 社会福祉施設等への協力活動、地域の子育て支援など ※子育て支援活動では、指導者やスタッフなど ＜対象にならないもの＞ ・指導者やスタッフに責任がない子どものケガなど |
| 保健医療 | 食生活改善、運動普及推進など |
| 環境保全 | 河川等の清掃活動、森林保全、ゴミの減量化など ＜対象にならないもの＞ ・チェンソーによる伐採や高所での枝打ち作業などの危険度の高い活動 |
| 教育・文化・スポーツ | 非行防止、青少年の健全育成、伝統文化の継承・振興、文化活動の指導・普及、スポーツ普及教室の開催、各種スポーツ指導など ※指導者やスタッフなどが行う、準備、片づけ、運営に係る作業など。 ＜対象にならないもの＞ ・競技者や受講生など ・山岳登はん・ハングライダーなどの危険度が高いスポーツ |
| 国際交流・協力 | 留学生・帰国者・外国人との交流・支援など |
| その他 | 町と連携・協働するその他社会奉仕活動など |
その他対象とならない活動
- 政治、宗教、営利を目的とする活動
- 園児、児童または生徒が行う園内等行事または学校行事
- 突発的な人命救助、一時的な善意の行為
- 勤務中の活動や職業に従事しているときの活動
- 山岳・海難救助ボランティア活動、災害救助ボランティア活動等の緊急時における活動
保険の内容
町が保険会社と契約し、保険料を負担します。なお、補償金の認定・支払いは保険会社が行います。
1. 賠償責任事故
町民活動中の不測の事故により、活動者、参加者または第三者の生命、身体または財物に損害を与え、町民活動団体または活動者が法律上の損害賠償責任を負う場合に対象となります。（町は賠償責任事故に対する訴訟、仲裁、和解等は行いません）
| 賠償の種類 | 賠償の内容 | 支払限度額 |
|---|---|---|
| 対人賠償 | 他人の身体に傷害を与えたとき | 1人につき1億円まで 1事故につき2億円まで |
| 対物賠償 | 他人の財物に損害を与えたとき | 1事故につき2,000万円まで |
| 保管物賠償 | 他人からの預かり品や管理物に損害を与えたとき | 1事故につき300万円まで |
免責金額（自己負担額）
5,000円を超える部分について支払われます。
対象とならない主なもの
- 団体または活動者の故意により発生したもの
- 地震、津波などの天災によるもの
- 活動者の親族に対するもの
- 活動者が所有し、使用し、または管理する自動車によるものなど
2. 傷害事故
町民活動中に発生した、急激かつ偶然な外来の事故により、活動者が死亡または負傷等した場合に対象となります。
| 事故の種類 | 賠償の内容 | 支払限度額 |
|---|---|---|
| 死亡 | 傷害事故を直接の原因として当該事故の日を含めて180日以内に死亡したとき | 500万円 |
| 後遺障害 | 傷害事故を直接の原因として当該事故の日を含めて180日以内に後遺障害が生じたとき | 15～500万円 |
| 入院・通院 | 傷害事故を直接の原因として入院または通院をして医師による治療を受けたとき(当該事故の日を含めて180日以内に限ります。ただし、通院日数は180日以内の間で90日が限度となります。) | 1日あたり 入院 3,000円 通院 2,000円 |
対象とならない主なもの
- 団体または活動者の故意により発生したもの
- 地震、津波などの天災によるもの
- 活動者の無資格運転または酒酔い運転によるもの
- むちうち症や腰痛で医学的他覚所見のないもの（医師が視診、触診、画像診断などによって傷害を裏付けることができないもの）など
Ｑ＆Ａ
Ｑ1：町民活動団体が行う活動の集合場所へ自宅から自転車で現地へ向かう途中、転倒してケガをした場合は、対象となりますか。
Ａ1：自宅と活動場所の一般的な通常の経路の往復中に活動者自身がケガをし、あらかじめその行動が事業計画や名簿などで証明できる場合は、傷害事故の対象となります。ただし、自宅から活動の集合場所までの往復中に他人にぶつかりケガをさせた場合は賠償責任保険の対象となりません。
Ｑ2：町民活動団体で行う清掃活動中、段差のあるところから足を踏みはずして骨折した場合は、対象となりますか。
Ａ2：その活動が広く公共の利益を目的に計画的に行われる活動である場合など、条件を満たす場合は対象となります。そのことを確認できる書類として、団体規約、事業計画書、事業報告書、活動者の名簿等で活動が明確に立証できることが求められるため、普段からこれらを明文化しておいてください。
Ｑ3：町民活動団体が、団体の活動で地域の清掃奉仕活動のため、草刈り機を使用中、草刈り機が石をはねて駐車中の他人の自動車にキズをつけた場合は、対象となりますか。
Ａ3：賠償責任事故の対象となります。
Ｑ4：町内会主催による地域健康促進のための運動会で競技中に転倒しケガをした場合は、対象となりますか。
Ａ4：対象となりません。運動会での指導、準備、片付けなど運営のための活動は対象となりますが、スポーツ活動や文化活動での競技者、演技者、観覧者などは対象外となります。
Ｑ5：防犯パトロールで自動車運転中に、誤って電柱にぶつかった場合は、対象となりますか。
Ａ5：車の運転中の事故については、傷害事故の対象となりますが、賠償責任事故の対象とはなりません。
Ｑ6：活動中に熱中症になった場合は、対象となりますか。
Ａ6：傷害事故の対象になります。
Ｑ7：活動中の賄い（まかない）弁当などによる食中毒は、傷害補償の対象となりますか。
Ａ7：傷害事故の対象になります。
事故発生時の手続き
- 万が一事故が発生したら、速やかに町民活動団体の担当部署に電話で事故内容を連絡してください。
また、事故を証明できるよう事故の発生時間、場所、事故を証明できる人の氏名・連絡先、対物賠償事故の場合は、現場の写真など事故の内容を記録してください。 - 担当部署にある「町民活動事故報告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて担当部署へ提出してください。
・事故当日の事業内容がわかるもの（パンフレット、回覧、通知文等）
・当日の活動者の名簿
・事故発生状況がわかるもの（物損の際の現場写真等）
※様式は、このページ下からダウンロードできます。
※事故発生の日を含め30日以内に書類を提出しないと、保険契約上保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。 - 事故報告書の提出後、事故の内容が保険制度の要件に満たしているかどうか審査し、保険会社から町へ送られてきた補償金請求書等の書類を町民活動団体の代表者にお渡ししますので、必要事項を記入し、担当部署へ提出してください。
- 損害賠償に係る訴訟・示談など解決した後、または、すべての治療が完了した後に請求していただき、書類確認後、保険会社から保険金をお払いします。
事故を未然に防ぐために
万が一のための保険があるとはいえ、事故が起こらないようにすることが一番大切です。活動計画を立てるとき、実施するときには安全対策も考慮しましょう。
また、活動者は自分の体力を過信することなく、無理のない活動を心がけましょう。
- 活動者の役割は、体力などを考慮して分担しましょう。
- スケジュールには充分な余裕を持ちましょう。
- 活動場所に危険な箇所がある場合、事故防止対策を考慮しましょう。
- 活動前に事故防止の注意を呼びかけましょう。
問い合わせ先
【団体登録・事故報告】
町民活動団体の主たる活動内容を担当する担当部署
【その他保険制度に関すること】
自治振興課協働推進係
要綱、様式ダウンロード
＜外部リンク＞
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