令和7年度施政方針
令和7年度施政方針（全文）
令和7年度の予算議案の提案に際し、町政運営に関する私の所信と予算の概要を申し述べます。
はじめに、私は令和６年６月に多くの町民の皆様から町政運営の負託を受けて、町長に就任、就任後も町民、事業者をはじめ、多くの皆様からのご理解とご協力を得て、町政運営を着実に全うし、この３月で早くも９ヶ月が経過しました。
令和７年度は、第４次総合計画の最終年次であるとともに、令和８年度から始まる第５次総合計画へのブリッジ年次でもあります。町長就任後、初めての予算編成でこうした重要年次の予算編成となるわけですが、これまでの府中町行政を継承しつつ、暮らし心地を高める新たな取り組みも盛り込んだ予算編成で、着実に府中町を更に発展できるよう目指してまいります。
また、令和７年は被爆・終戦から８０年という節目の年となります。世界の恒久平和と核兵器廃絶を発信していく取り組みを進めてまいります。
国内外の情勢
さて、国は令和７年度の経済見通しについて、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長が実現することを期待しています。
実質ＧＤＰ成長率は１．２％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７％程度、消費者物価（総合）は２．０％程度の上昇率になると見込んでいるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要があるとしています。
また、地方財政対策については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度を上回る額を確保するとしました。また、国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を一旦地方公共団体で借金をしてまかなっておく臨時財政対策債については、平成１３年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロとしています。
そして、必要となる一般財源総額については、交付団体ベースで対前年度１兆５３５億円上回る６３兆７，７１４億円、うち地方交付税総額については、前年度を２，９０４億円上回る１８兆９，５７４億円が確保されました。
令和7年度の予算編成
本町は国の状況を踏まえつつ、第４次総合計画の最終年次としての総仕上げを行うとともに、第５次総合計画へのステップとするべく、『誰もが「暮らし心地が一番」と感じられるまちづくり』を基本的な考え方とし、適時適切な事業の実施に向け、令和７年度予算を編成しました。
令和７年度予算は、一般会計が２２３億８千６百万円で、児童手当の制度拡充や、保育所費、障害福祉費等、扶助費増による民生費の増額などにより、対前年度比１９億８千９百万円、率にして９．８％増としました。当初予算の規模としては過去最大の予算額になりました。
一般会計以外の特別会計では、国民健康保険特別会計は被保険者数の減少により全体が縮小し、対前年度比１億４千３百万円、率にして３．２％減の４３億１千２百万円、介護保険特別会計は一般会計への事業の組み換えに伴い、対前年度比４千４百万円、率にして１．１％減の４０億４千１百万円、後期高齢者医療特別会計は後期高齢者人口が増加していることを反映し、対前年度比４千１百万円、率にして４．３％増の１０億５百万円としました。
公営企業会計である下水道事業会計では、収益的支出と資本的支出を合わせた予算規模として２７億１千４百万円、率にして４．５％増としました。
一般会計、４つの特別会計、下水道事業会計を合わせた予算総額は、３４４億５千９百万円、率にして対前年度比６．０％増の予算編成としました。
一般会計の歳入において、町税は、法人町民税の減収が見込まれることから対前年度比１億６千８百万円減の８１億２千４百万円としました。
地方交付税は、令和６年度の法人町民税の大幅な増収の影響もあり、対前年度比９億２千７百万円減の１２億８千万円、臨時財政対策債は皆減とし、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は対前年度比９億７千８百万円の減と見込みました。
また、町債は、法人町民税の減収見込みによる減収補てん債、消防自動車購入に伴う緊急防災・減災事業債、脱炭素への取り組みに伴う脱炭素化推進事業債の増額などにより、対前年度比１５億７千１百万円増の３１億６千２百万円としています。
国庫支出金は、児童手当の制度拡充や保育所運営費等の増額などにより、対前年度比５億５千１百万円増の４３億７百万円としました。
繰入金は、普通交付税の減収による一般財源の不足を調整する財政調整積立基金、臨時財政対策債の償還のための減債基金からの繰り入れなどにより、対前年度比９億９千５百万円増の１０億２千２百万円としました。なお、財政調整積立基金は令和６年度３月補正予算で８億４千万円を積み立てる一方で、令和７年度予算では８億７千２百万円の取り崩し額を計上しています。
主な取り組み
みんなで支え合い、未来につなぐまちづくり
（社会福祉）
・障害・生活困窮・子ども・高齢といった分野に関わらず、複雑化・複合化した課題に包括的な支援を行う「重層的支援体制整備事業」を新たに実施します。
・府中町くらしごと自立応援センターにおいて、生活に不安を抱えている方へ自立相談、就労準備及び家計改善の一体的な支援を引き続き実施します。
（子育て支援）
・中学生以下の子どもの入院・通院に係る医療費（自己負担額）の全部または一部を助成している「子ども医療費給付事業」の所得制限を令和７年４月から撤廃します。
・保育所等で使用する紙おむつ等について、保護者や保育士の負担を軽減するため、「紙おむつ等定額利用サービス補助事業」を令和７年１０月から新たに実施します。
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保育施設等給食費の一部補助、小・中学校の学校給食費の保護者負担の軽減措置を行います。
（高齢者福祉）
・高齢者による地域のボランティア活動や介護予防・健康増進の活動など、高齢者の社会参加を促進するとともに、生きがいづくりを推進する高齢者いきいき活動ポイント事業では、引き続きポイント対象の拡充を進めます。
・６５歳以上の方などを対象に、帯状疱疹定期予防接種を開始します。
・県補助金を活用し町が助成した、看護小規模多機能型居宅介護施設（現在建設中）は、令和７年秋に開所予定です。
（国民健康保険）
・国民健康保険の県単位化に向け、また、国民健康保険特別会計の健全な財政運営を行うため、国民健康保険税は、広島県が示す標準保険税率を採用します。
（介護保険）
・歩行能力や歩行タイプの測定など、安定的な歩行からつまずき防止につなげるよう、「歩く」ことを意識したイベントを地域企業とタイアップして開催し、介護予防に関する正しい情報を理解し活用できる能力を向上させる、新たな地域共創事業を実施します。
学び合い、志を育むまちづくり
（学校教育）
・不登校対策として町単独で従来から加配しているスクールカウンセラーの配置をさらに拡充するとともに、青少年教育相談員を増員し、学校生活に不安を抱く児童生徒へ早期対応や適切な指導を充実させます。
・部活動コーディネーターや部活動指導員を配置し、部活動の地域移行を促進し、教職員の負担軽減を図ります。
・デジタル教科書の導入など増加する電子教材に対応するため、児童生徒及び教職員のアカウント管理について外部委託し、業務改善と安定的な業務運営に努めます。
・情報教育の充実を図るため、児童生徒1人1台端末の令和８年度一斉更新に向けた準備に着手します。
・子どもたちの安心・安全を確保するため、府中北小学校の校舎等の屋根・外壁、府中東小学校及び府中緑ヶ丘中学校の消防設備の改修工事を行うほか、府中緑ヶ丘中学校のエレベーター設備工事に係る設計業務委託を行います。
（文化財）
・下岡田官衙遺跡保存・整備事業においては、新たに学芸員（会計年度任用職員）を採用するとともに、令和６年度に購入した史跡指定地の発掘調査を行います。
（社会教育）
・７０周年を迎える府中公民館では、記念事業として特別講演会の開催や記念誌の作成・発行を行います。
・放課後児童クラブでは指導員の人数を増員し、働きながら子育てできる環境を充実させます。
・地域学校協働活動推進員を重点配置し、地域と学校の連携・協働活動を強化します。
・府中南公民館の改築の基本設計を行います。
誰もが安心・安全、快適に暮らせるまちづくり
（安心・安全）
・災害に備え、飲料水や食糧等の計画的な備蓄を行います。
・農業用ため池の機能も兼ねる水分峡大堰堤の堆積土砂の撤去を行います。
・街頭防犯カメラを増設し、犯罪に対する抑止力向上に努めます。
・大規模災害や特殊災害発生時に応援部隊として活動する緊急消防援助隊として登録を予定している３０ｍ級のはしご車を更新します。
・木造住宅（旧耐震基準（昭和５６年５月３１以前着工））の耐震化促進を図るため、国・県の補助金を活用し、耐震改修、建替え、除却の耐震化促進の補助を拡充します。
・昨年度に引き続き鹿籠二丁目地区の法面崩壊対策工事を行います。
（快適・脱温暖化）
・脱炭素型社会づくりを推進するため、宅配ボックスを設置した家庭及び集合住宅に対する補助を行います。また、公用車の電動車導入（マツダＣＸ－８０）や、町内の街路灯（水銀灯・ナトリウム灯・蛍光灯など）・くすのきプラザ照明のＬＥＤ化を行います。
（地域コミュニティ）
・町内会未加入者の町内会実施事業への参加を促し、町内会活動の理解、地域住民の繋がりをより深めるため、町内会加入促進等補助金制度を新たに創設します。
（人権・男女共同参画）
・第５次男女共同参画プランの策定に着手します。
・犯罪被害者等支援条例を新たに制定し、犯罪被害者等に寄り添った支援を行います。
（下水道事業）
・雨水事業では、茂陰１号幹線改築更新工事を引き続き実施するとともに、雨水ポンプ場ストックマネジメント計画に基づき、府中ポンプ場１号主ポンプの改築更新工事を実施します。
・汚水事業では、公共下水道築造工事等を実施し、引き続き面的整備を進めます。また、下水道使用料改定に向け、住民広報や料金算定システム改修を行います。
便利で活力と賑わいにあふれるまちづくり
（市街地整備）
・向洋駅周辺の土地区画整理を推進し、物件移転補償及び画地整備を進め、広島市東部地区連続立体交差事業の進捗に合わせ、地区の整備を行います。
・狭あい道路整備等促進については事業区域拡大等のための調査検討を行います。
・府中町立地適正化計画に基づく都市再生整備計画を策定します。
（公園）
・都市公園の利用促進を図るため、民間活力を活用したＰＦＩ手法の導入可能性について、国庫補助金を活用し調査検討を進めます。
・公園施設長寿命化計画に基づき、チェリーゴード空城パークの園路階段、ＷＡＣＴＯＲＹパーク揚倉山の木柵の更新工事を実施します。
・水分峡森林公園のミズキ広場に浄化槽を設置し、利便性の向上を図ります。
（長寿命化）
・マイ・フローラ南交流センターの外壁改修工事を実施します。
持続可能なまちづくり
（総合計画）
・令和８年度を始期とする第５次総合計画の策定に取り組みます。
（被爆８０年事業）
・慰霊式典をはじめ、追悼祈念コンサートの開催、標語コンクール、各種媒体を通じた広報展開を図るほか、小中学校では、講演会の開催や子どもたちが平和に対する思いを伝える各種取り組みを行います。
（魅力発信）
・ＰＲ大使の活用や映画館広告などを実施するとともに、第５次総合計画の策定に合わせ、ＰＲアニメ第２弾を制作します。
（移住・定住）
・広島県移住・マッチング支援事業を活用した補助制度を創設し、移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足解消に努めます。
（行政ＤＸ化）
・戸籍、健康管理システム等の標準化対応や生成ＡＩの導入による業務効率の向上、ＬＩＮＥを活用したスマホ申請、電子申請システムを活用した書かない窓口の試行を行います。
・住民票等のコンビニ交付では、交付手数料を１５０円減額し、住民サービスの向上を図ります。
（行財政効率化・安定化）
・各課の事務負担などを考慮し、総務企画部内に職員課を新設するとともに、財務部内の債権管理課を廃止します。
・ふるさと納税における新たな取り組みとして、動物愛護に関する事業費の財源とするガバメントクラウドファンディングに取り組みます。
・減債基金を設置し、町債の償還に必要な財源を確保することで、将来にわたる町財政の健全な運営に努めます。
・町有施設の維持管理について、施設すべてを一つの民間事業者に一括委託し、専門的な視点による適切な維持管理、安心・安全の向上に努めるとともに、業務の効率化、財政負担の軽減・平準化を図ります。
誰もが「暮らし心地が一番」と実感できるまちに
令和７年度予算は、第４次総合計画の総まとめであり、第５次総合計画へ繋いでいく重要な年次予算です。第４次総合計画で掲げた政策、施策、事業について、点検評価し、必要なものは継続・拡大、目標達成したものは縮小・廃止・変更するなど、常に社会情勢や住民ニーズに応じた転換が必要であるといえます。
多くの町民の皆様から町政運営に対し、様々な生の声をお聞きしています。公約に掲げた事業はその一端であり、一つ一つを大切に実現していきたいと考えています。
令和７年度予算は、こうした内容を踏まえて編成しており、短期集中的なものは予算内に盛り込み、中長期的な事業については第５次総合計画でしっかりと位置づけしていきたいと考えています。
『誰もが「暮らし心地が一番」と実感できるまちづくり』を展開していく所存です。町民の皆様及び町内事業者の皆様、並びに議員の皆様のより一層のご理解ご協力ご支援をよろしくお願いいたします。
府中町長 寺尾光司
