検索
令和3年度健全化判断比率および資金不足比率
更新日：2024年9月3日更新
印刷ページ表示
健全化判断比率・資金不足比率とは
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年公布）に基づいて、平成19年度決算から算定が義務付けられた比率です。
次の5つの比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率）を、監査委員の審査意見を付して議会に報告し、かつ公表しなければならないとされています。
各比率には、早期健全化基準や財政再生基準、経営健全化基準という基準値が定められており、その基準値を超過した場合は、早期健全化計画、財政再生計画または経営健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組むことになります。
府中町の令和3年度決算に基づく各比率は、いずれも基準値を下回っています。
| 区分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 指数 | － | － | 6.8％ | 99.3％ |
| （早期健全化基準） | （13.20％） | （18.20％） | （25.0％） | （350.0％） |
| （財政再生基準） | （20.00％） | （30.00％） | （35.0％） |
※実質赤字額または連結実質赤字額がない場合、それぞれの指数欄に「－」を記載しています。
比率の概要
| 区分 |
下水道事業会計 資金不足比率 |
|---|---|
| 指数 | － |
| （経営健全化基準） | （20.00％） |
※資金不足額がない場合、指数欄に「－」を記載しています。
比率の概要
監査委員審査意見
審査に付された健全化判断比率および資金不足比率に関する書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数も正確であると認められた。
また、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、基準を上回った場合に適用される財政健全化計画および財政再生計画を定める必要がないことが確認された。
