府中町財政状況資料集（平成30年度決算）
財政状況資料集は、これまでの「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表」および「歳出比較分析表」等を統合・再構成したものです。
統一的な様式で編成されていますので、多くの財政情報について団体間比較を容易に行うことができます。
類似団体との比較を通じて、府中町の財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていきたいと考えています。
用語説明
類似団体
平成27年国勢調査の結果をもとに、全国の市町村を35のグループに分類したもので、「人口」および「産業構造（産業別就業人口の比率）」が類似した団体です。
府中町は、そのうちの類型 V－2（※）に属しており、同じグループの団体は、平成31年3月31日現在、全国に99団体あります。このうち、広島県内の類似団体は海田町および熊野町です。
※類型 V－2
- 町村
- 人口20,000人以上
- 就業人口総数のうち第2、第3次産業就業人口の合計割合が80％以上かつ第3次産業就業人口が就業人口総数の60％以上
財政力指数
地方交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3ヵ年の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。
数値が1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされています。
経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われるもので、人件費、扶助費および公債費等、義務的性格の強い経常的な経費に、地方税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを示す指標です。比率が低いほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があることになります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額
平成31年3月31日現在の住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の合計額です。なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
※事業費支弁人件費とは、給与が普通建設事業費、災害復旧事業費または失業対策事業費に含めて支出される職員の当該給与に係る経費です。
将来負担比率
町の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債にあたる額（将来負担額）を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を差し引いたうえ、町の標準財政規模を基本とした額で割ったものです。
比率が低いほど、将来負担が少ないことになります。
実質公債費比率
町の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費を、町の標準財政規模を基本とした額で割ったものの3ヵ年間の平均値です。実質公債費比率が18％以上の場合には、地方債の発行に際し、県知事の許可が必要となります。
ラスパイレス指数
職員の給与水準を比較するために用いられる指数で、平成31年4月1日現在の国の職員の給与水準を100とした場合の町職員給与水準を表した指数です。100よりも数値が低いほど、国に比べて給与水準が低いことになります。
※ラスパイレス指数については、根拠資料が未公開であるため、前年度の指数をそのまま引用しています。
人口千人当たり職員数
平成31年3月31日現在の住民基本台帳人口千人当たりの職員数（平成31年4月1日現在）です。人数が少ないほど、住民に対する職員数が少ないことになります。
