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教育長あいさつ

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

教育方針:社会総ぐるみの人づくり

キーワード「あいさつ」「感謝」「志」

教育長あいさつ21世紀の社会は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活動の基盤となる「知識基盤社会」の時代であるといわれています。
また、「自分や社会のさまざまな課題の解決に向けて、生涯学び続ける社会」であるといわれています。
生涯を通して「学び続ける」という行為の中で、自己実現を図るとともに、社会の一員として自覚を持った生き方が両立していることが重要であると思います。さらに、現在は、変化の激しい不透明の時代ともいわれており、政治、行政、司法、経済構造、福祉、医療制度、そして教育等、社会のあらゆる分野において、抜本的な制度改革が進められています。

こうした社会の中で必要とされる人材、求められる人材として、私なりに次の4点にまとめてみました。

  1. 高い「志」を持ち,チャレンジし続ける人

  2. 自分と他(隣人、職場、地域、社会、他国、自然)との関係が分かる人

  3. 自ら課題を見つけ、確かな知識・技能を身につけ、それらを使いこなしていく力、様々な能力や情報を持った人と協働しながら創造していく力を備えた人

  4. 不易と流行を意識し、主体的な生き方を選択する人

こうした姿を具現化していくため、「あいさつ」「感謝」「志」を府中町教育のキーワードとし、学校、家庭、地域が一体となり、「社会総ぐるみ」で取り組んでまいります。

1 学校教育の充実

学校教育においては、生涯にわたる学びの基盤となる「基礎・基本」を身に付けさせるとともに、グローバル化が加速する社会を生き抜くため、他者と協働して主体的に学ぶ力を高め、志を持ち未来に向かって挑戦する児童生徒を育成します。
そのため、信頼される学校教育を確立するための学校改善に取組むと同時に、校種間連携・地域連携を図りながら、「あいさつ」「感謝」「志」を柱とした学校教育を推進します。

そこで、5つの基本方針で取り組んでまいります。

  1. 信頼される学校教育の確立
  2. 社会を生き抜く力の育成
  3. 志を持ち未来へ挑戦する児童生徒の育成
  4. 学校・家庭・地域が協働した児童生徒の教育の推進
  5. 児童生徒一人一人の自立を目指した就学支援の充実

(1) 学校改善の推進

「府中町学校運営等についての調査検討委員会」(いわゆる第三者委員会)の答申の中で、その要因として「子どもを守り育てる教師の基本である『教育的姿勢の欠如』」があると指摘を受けました。
府中町教育委員会では、調査検討委員会からなされた問題点の指摘と再発防止のための提言を真摯に受け止め、信頼される学校教育を確立するため、学校の教員と児童生徒および保護者との間で十分なコミュニケーションを図れる学校体制を構築し、改善策に取り組みます。

(2)校種間連携の促進

社会を生き抜く力を身に付けるため、知・徳・体のバランスのとれた「基礎・基本」が定着し、他者と協働して主体的に学ぶ児童生徒の育成を図ります。そのため、教職員の指導力の向上を図るとともに、児童生徒一人一人に応じた指導を行うため、組織的な指導体制を確立します。
また、社会の中で自己実現するために、自分を大切にし、志を持って夢へ挑戦し、学び続ける力を持つ児童生徒を育成します。

(3)地域連携の促進

開かれた学校・信頼される学校を目指して、学校・家庭・地域が協働して教育するために、すべての学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会)を導入し、「地域とともにある学校」「子どもがきらめき、大人が輝く、府中の学校」を目指します。また、教育の機会均等を実現するため、児童生徒一人一人の自立を目指した就学支援の充実を図ります。

2 社会教育、文化・スポーツ活動の充実・活性化

社会の成熟化や科学技術の高度化、少子高齢化の進行などを背景として、物質的な豊かさに加え、精神面での豊かさを求め、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごし、その中で自己実現を図っていくことが求められています。
こうした中、学習活動や文化・スポーツ活動等に対する要求は、高まりを見せていると感じます。事実、公民館や図書館、くすのきプラザ、運動公園等での学習活動やボランティア活動は熱心に行われています。また、青少年の育成に関わる団体や女性会・婦人会等の社会教育関係団体、文化・スポーツ団体の活動も活発に展開されており、府中町は、まさに「人材の宝庫」だと感じています。
しかし、現在、住民への学習機会は、個人の興味・関心に沿った形で主に提供されているのではないかと感じています。社会の存続のためには、例えば福祉や環境の問題、青少年の健全育成、家庭や地域の教育力の問題、男女共同参画社会の実現、国際化の中での多様性を受け入れることや地域の伝統文化についての理解など、地域社会共通の課題に取り組む必要があり、生涯学習の振興にあたっては、「個人の要望」「社会の要請」という両者のバランスが重要であると思います。
住民の幸せと社会の福祉を守ろうとすれば、社会教育は、「社会の要請」という観点での取り組みを放棄することはできません。教育行政は、意図的・計画的・継続的に地域課題を分析し、その課題解決のために自ら行動する人材、団体を育成していく必要があると思います。
そこで、生涯各時期に応じた課題について学習機会の充実を図るとともに、一緒に学んだ仲間のグループ化を推進し、その成果を地域に還元する「学びの好循環」システムを構築していく取り組みをさらに進めてまいります。
また、老朽化が著しく進行している社会教育施設の整備を進めます。新耐震基準による耐震性を有していないことが確認された府中公民館は現位置で建て替え、府中町歴史民俗資料館等と複合化することで、多様な学習機会を提供し、府中町への愛着と誇りを高めるとともに、町の文化振興に資する拠点とします。

3 家庭の教育力向上にむけた積極的支援

家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につけるうえで重要な役割を果たしています。しかし、近年の都市化や核家族化、少子化、子育て家庭の孤立化などにより、親が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少や地縁的なつながりの希薄化など、家庭教育を支える環境が大きく変化してまいりました。また、しつけの問題や児童虐待など親が抱える課題は多様化しています。

そこで、PTA等と連携し、こうした課題解決に向けた学習機会の提供や親同士が子育ての悩みを出し合い、経験を共有し、互いに学びあえる環境を整備するなど、様々な状況にある子育て中の親たちに対してきめ細かな家庭教育支援を行ってまいります。

4 学校・社会教育施設等の長寿命化

学校や公民館等の学校・社会教育施設等は、町有施設に占める延床面積の約73%となっており、主に学校施設を中心に昭和40年代から昭和50年代にかけて集中的な整備がなされてきたため、建設から30年以上が経過し、施設の老朽化の進行とともに、教育内容・教育方法等の多様化、防災機能強化、バリアフリー、環境配慮など学校・社会教育施設等に対するニーズの変化への対応が不十分な施設が見受けられるようになってきました。

教育委員会では、平成30年3月に「学校・社会教育施設等の利用・整備マスタープラン」を策定し、単に劣化建築物や設備を施工時の状態に戻すだけでなく、その機能や性能を現在求められている水準まで引き上げ、安心・安全な施設環境の確保、教育環境の質的向上、地域コミュニティの拠点形成を目指して、整備を計画的に進めていきます。

平成30年4月

府中町教育委員会教育長 高杉 良知