妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

令和7年4月1日より、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健および福祉の向上に貢献することを目的として、国の「妊婦のための支援給付」制度が開始となりました。

給付の対象者

以下のすべての要件に当てはまる者　【所得制限なし】

・申請または届出時点で、府中町に住民票のある者。

・令和7年4月1日以降に妊娠している者。

・妊娠期間中に日本国内に住民票のある者。

・同じ妊娠について、府中町または他市町村で、本給付金を受給していない者。

注意事項

​1．本給付では、妊娠の定義を医師または助産師による胎児心拍の確認（異所性妊娠は除く。）としています。医療機関等を受診していない場合は、原則、対象者として認定できません。

2．令和7年3月31日までに妊娠し、令和7年4月1日以降に出産した場合は、本給付金の一部または全部を支給できます。（出産応援給付金を受け取り済みの場合は、本給付金での支給は胎児の数×5万円のみとなります。）

3．医療機関等で妊娠の事実を確認した後に、令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等でお子さまを亡くされた場合は、本給付金の支給対象となりますので、下記をご覧ください。

4．申請期限を過ぎてしまうと、受付できない場合があります。

5．海外で妊娠・出産された方は、支給対象外となる場合がありますので、府中町子育て支援課母子保健係(ネウボラふちゅう)までご連絡ください。

申請手続き

支給を受けるためには、手続きが必要です。

詳細については、府中町から面談の際に対象者へご案内します。

妊婦支援給付金（1回目）については、妊娠届出時（妊婦との面談時）に案内。

妊婦支援給付金（2回目）については、赤ちゃん訪問時（ご自宅での面談時）に案内。​

※面談が難しい場合は、ご相談ください。

​​流産・死産等をされた方

医療機関等で胎児の心拍を確認された後に流産・人工妊娠中絶をされた場合や医療機関で死産を確認された場合は、妊婦支援給付金（1回目・2回目）の支給対象となります。

ただし、制度開始前の令和7年3月31日までの流産・死産・人工妊娠中絶については支給対象外となります。

支給の対象となる人は、申請に必要なものをご確認のうえ、府中町子育て支援課母子保健係(ネウボラふちゅう）に申請してください。

なお、郵送での申請もできますので、申請に必要なものを同封のうえ、府中町子育て支援課母子保健係(ネウボラふちゅう)まで郵送してください。

また、妊婦支援給付金（1回目）の申請期限は、「胎児の心拍が医療機関等において確認され、妊娠が確定した日」から2年が経過する日の前日までです。妊婦支援給付金（2回目）の申請期限は、「流産や死産等を医療機関で確認された日」から2年が経過する日の前日までです。

支給方法

おおむね4週間程度で府中町より支給決定通知書が届きます。支給日は通知書に記載がありますが、申請日からおおむね2か月以内です。

関連情報

• 妊娠届け出と母子健康手帳（親子健康手帳）の交付（内部リンク）
• 赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問）（内部リンク）
• 流産・死産等を経験された方へ（内部リンク）​