ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種（HPVワクチン）

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症とワクチンの効果

　ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

　HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
　現在日本において公費で受けられるワクチンは、9価ワクチン（シルガード®9）です。9価ワクチン（シルガード®9）は、子宮頸がんをおこしやすい種類であるHPV16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型の感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90%を防ぎます。

リーフレット（厚生労働省作成）

リーフレット（厚生労働省作成）

小学6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版） [PDFファイル／14.72MB]	小学6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版） [PDFファイル／13.38MB]	HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ [PDFファイル／1.24MB]
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定期接種について

対象者とスケジュール

小学6年生～高校1年生相当の女の子（12歳になる年度の初日から16歳になる年度の末日まで）

　ワクチンの接種スケジュールは一定の間隔をあけて、合計2回または3回接種します。接種する年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。詳しくは接種する医療機関に相談してください。
　なお、1年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。 ​

【一般的な接種スケジュール】

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※1：1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3：2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。

接種費用

無料（公費負担）

接種に必要なもの

1. 接種を受ける人の氏名・住所・生年月日が確認できるもの（マイナ保険証など）
2. ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票
3. 母子健康手帳

​※「ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票」がお手元にない場合は、母子健康手帳をお持ちの上、事前に健康推進課へお越しください。（平日午前8時30分～午後5時15分）

町外の医療機関で受ける場合

上記、1～3に加えて、予防接種券が必要です。　

​※予防接種券がお手元にない場合は、母子健康手帳をお持ちの上、事前に健康推進課へお越しください。（平日午前8時30分～午後5時15分）　　　

予防接種実施協力医療機関

町内の医療機関

町内でHPVワクチンの予防接種を行っている医療機関の一覧を、下記のリンクからご確認ください。

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種実施医療機関（町内） [PDFファイル／114KB]

町外（県内）の医療機関

町外で予防接種を受ける場合は、医療機関の確認と予防接種券の交付申請が必要です。

母子健康手帳を持って、健康推進課へお越しください。（平日午前8時30分～午後5時15分）

県外の医療機関で予防接種を受ける場合

諸般の事情により、県外の医療機関で接種を希望する場合は、被接種者本人（被接種者が18歳未満の場合は、保護者）からの事前申請により、町が発行した「予防接種依頼書」が必要です。この発行手続きには、2週間ほどかかりますので、お早めにご申請ください。

接種の際には、医療機関が定める接種費用を一旦、全額支払ってください。その後、接種費用の助成申請をしていただくと、接種費用の全部または一部の助成を受けることができます。

詳しい申請方法などは、下記URLから確認してください。

広島県外の医療機関で定期予防接種を受ける場合 - 府中町公式サイト

HPVワクチンに関する相談先一覧​​

HPVワクチンに関してのご相談は以下をご参照ください。

接種後に、健康に異常があるとき

　まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
　各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページ）」を選定しています。
　協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

　各都道府県において、衛生部局と教育部局の１箇所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページ）​」を設置しています。

HPVワクチンを含む予防接種などについての相談

「感染症・予防接種相談窓口」は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
この窓口では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

• 電話番号：0120-469-283
• 受付時間：平日９時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

予防接種による健康被害救済について

　定期予防接種による副反応のために、健康被害が生じた場合は、法律に定められた救済制度(健康被害救済制度）があります。健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度＜外部リンク＞(厚生労働省ホームページ）」のページをご覧ください。