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ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種

更新日:2022年4月7日更新 印刷ページ表示

積極的な勧奨の再開について

平成25年6月から積極的な勧奨を差し控えていましたが、令和3年11月、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、府中町においても、令和4年4月から個別の勧奨を行うこととなりました。


接種にあたっては、ページ下リーフレットをよくお読みいただき、接種の意義・効果と、接種後に起こりえる症状について十分理解した上で受けるようにしてください。

対象年齢・接種方法

 

平成18年4月2日~平成23年4月1日生まれの女子

次の対象者には、令和4年5月までに予防接種用の予診票を発送します。

  • 中学1年生の女子(平成21年4月2日から平成22年4月1日生まれの女子)
  • 高校1年生相当の女子(平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの女子)

そのほかの方に対しては、令和6年度末までに順次予防接種用の予診票を発送します。

平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女子

HPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられていた間に定期接種の対象であった人で、過去にHPVワクチンの接種を3回受けていない場合に、令和4年度から3年間に限り、定期接種の特例として対象年齢を超えて接種が可能です。

令和4年度中に個別勧奨通知を送付する予定ですが、接種を希望されるかたには健康推進課(福寿館内)の窓口において予診票の交付を行います。

接種に必要なもの

  • 予診票

  • 母子健康手帳

  • 予防接種券(町外で接種する場合に必要です。)

  ※予診票または予防接種券がない場合は、母子健康手帳をお持ちの上、健康推進課(福寿館内)窓口へお越しください。
    (平日8時30分~午後5時15分)
   

町内予防接種実施医療機関

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種実施医療機関(町内) [PDFファイル/53KB]

 

詳しくは子どもの予防接種(内部リンク)をご参照ください。

リーフレット

その他関連情報

  • 定期予防接種による副反応のために、健康被害が生じた場合は、法律に定められた救済制度(健康被害救済制度)があります。詳細は「ご存じですか?健康被害救済制度」リーフレット(厚生労働省)<外部リンク>健康被害救済制度(厚労省ホームページ)<外部リンク>をご参照ください。
  • 法律で定める対象年齢以外で接種する場合、予防接種法に基づかない予防接種(任意予防接種)として取り扱われます。任意予防接種により健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく保障の対象になりません。ご注意ください。また任意予防接種によって健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度があります。この制度の利用を申し込むときは、診察した医師などにご相談ください。

    ※救済制度について詳しくは、ヒトパピローマウイルス感染症(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>あわせてご覧ください。

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