公的機関をかたる郵便物やメールに注意してください
公的機関の名称や類似した名称を使用した団体から、未納金の支払いや個人情報の入力を要求する内容の郵便やメールが届く事例が多く発生しています。
相談事例
【事例1】国税局・税務署をかたったメールが届き、未納金の支払いを要求された
国税局を名乗り、下記のメールが送られてきたが、記載内容に覚えはなくどのように対処すればよいか分からない。
メールの題名 ：【重要】あなたの税金が未納となっております。
送信者アドレス：\\国税局税務課\\〈kokuzeikyoku@×××.com〉
至急、支払いの手続きをお願いします。
↓
http://○○○○○・・・・・・
上記のようなメールが届き、記載があるホームページにアクセスすると金銭を要求される事案が多発しています。
【事例2】法務省管轄支局 訴訟管理事務局センターと名乗る機関からハガキがあった。
法務省管轄支局 訴訟管理事務局センターと名乗る機関から「総合消費料金に未納があるため、下記の振込先に至急振込を行ってください。 振込が確認できない場合は、訴訟を起こす」と記載のあるハガキが届いた。身に覚えが全くないがどうしたらよいか。
アドバイス
事例のように公的機関を名乗る不審な郵便やメールがあった場合は、記載を鵜呑みにせず、消費生活相談窓口や関連機関に問い合わせをしてください。
「法務省管理局」「民事訴訟管理センター」などと、実在の機関から微妙に機関名を変えて送り付けられるケースがあります。
記載のある連絡先に電話をすると、言葉巧みに誘導され個人情報、口座番号などを聞かれた上で高額な請求を受ける事例が多発しています。焦って行動せず慎重に対応してください。
困ったことがありましたら、消費生活相談窓口にご相談ください。
消費生活相談窓口について
府中町では、消費生活上のトラブルについて相談することができる窓口を設けています。
場所
府中町役場 自治振興課商工観光係内（1階 9番窓口）
受付時間
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後4時
電話番号
082-286-3128
