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住民懇談会参加者への意向調査の結果

更新日:2019年2月1日更新 印刷ページ表示

 今後の自治制度のあり方について直接住民と対話する場として、平成13年10月19日~11月22日の約1か月間に28回の住民懇談会を開催しました。(参加者総数1,348人)

調査の目的

 住民懇談会は、町が調査研究した資料の説明を行って、参加者から質問・意見等を出してもらい、それに町が答えるという方法で行いました。説明や懇談を行ったうえでの住民意向の把握は、大きな意義があることから、住民懇談会への参加者を対象にアンケ-トを行い、自治制度のあり方に関する判断資料として活用することを主旨として実施しました。

調査の方法

 住民懇談会における意向調査は、懇談会の開始時にアンケ-ト用紙を参加者全員に配布し、資料説明、質疑応答を行ったうえで、会の終了時に、参加者に任意で回答してもらうという方法で実施しました。

 なお、懇談会の開催状況と参加者数・意向調査回答者数は以下のとおりです。

開催日 団体名 参加者数 意向調査
回答者数
10月19日 東地区センター代表者会議 11人 -
10月22日 府中町婦人会 123人 87人
府中町・郵便局まちづくり協議会 17人 12人
10月24日 府中町南部防犯組合連合会、府中町南部町内会連合会 18人 9人
10月26日 府中町北部町内会連合会 39人 27人
10月27日 府中町シルバー人材センター 115人 88人
府中町老人クラブ連合会 79人 41人
10月29日 あきふちゅう文化協会、府中町体育協会、青少年育成府中町民会議 40人 26人
10月30日 山田町内会 51人 41人
10月31日 町政研究会 37人 29人
11月1日 府中町医師会、府中町歯科医師会、府中町薬剤師会 24人 11人
11月2日 府中町社会福祉協議会、府中町ボランティア協議会 113人 62人
11月5日 府中町女性会 56人 34人
11月6日 府中町商工会 34人 25人
11月7日 府中町公衆衛生推進協議会 43人 38人
府中町消防団 23人 20人
11月8日 府中町保育研究会 51人 47人
11月9日 子育てグループ 16人 11人
11月10日 御衣尾町内会 30人 23人
府中町PTA連絡協議会 33人 29人
11月13日 府中町民生委員児童委員連合協議会 44人 31人
北小学校区 19人 11人
11月14日 東小学校区 24人 13人
11月15日 府中町少年ソフトボール協会 41人 34人
11月16日 南小学校区 92人 31人
11月17日 府中小学校区 71人 34人
11月19日 中央小学校区 73人 25人
11月22日 安芸府中青年連合会 31人 28人
合計 1,348人 867人

調査の内容

  1. 調査対象者の属性(性別・年代)
  2. 単独で「市」になることについて
  3. 広島市への編入(吸収)合併について
  4. 府中町の自治のあり方やまちづくりについての意見等(自由記入)

調査の集計

ア 回答者数

 867人(回答率64.8%)

イ 回答者の属性

(1)性別

  男性 女性 無記入 合計
回答者数
(構成比)
394人
45.4%
397人
45.8%
76人
8.8%
867人
100%

 (2)年代別

  20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 無記入 合計
回答者数
(構成比)
41人
4.7%
60人
6.9%
126人
14.5%
138人
15.9%
288人
33.3%
187人
21.6%
27人
3.1%
867人
100%

ウ 回答結果

(1)単独で「市」になることについて

区分 単独 で「市」になる方がよい 町のままでよい どちらともいえない その他 無記入 合計
広島市との合併 単独市制移行に反対 その他
無記入
回答数
(構成比)
453人
52.3%
54人
6.2%
201人
23.2%
80人
9.2%
(18人)
(2.1%)
(15人)
(1.7%)
(15人)
(1.7%)
(32人)
(3.7%)
79人
9.1%
867人
100%
「無記入」と「どちらともいえない」を除く 回答数(構成比) 453人
81.6%
54人
9.7%
- 48人
8.7%
(18人)
(3.3%)
(15人)
(2.7%)
(15人)
(2.7%)
- - 555人
100%

※「もう少し色々の方面から検討したい」などの意見

(2)広島市への編入(吸収)合併について

区分 広島市への編入(吸収)合併がよい 急いで広島市と合併しない方がよい どちらともいえない その他 無記入 合計
広島市との合併反対 単独市制移行 その他
無記入
回答数
(構成比)
174人
20.1%
308人
35.5%
189人
21.8%
52人
6.0%
(22人)
(2.5%)
(16人)
(1.9%)
(6人)
(0.7%)
(8人)
(0.9%)
144人
16.6%
867人
100%
「無記入」と「どちらともいえない」を除く回答数(構成比) 174人
33.1%
308人
58.6%
- 44人
8.3%
(22人)
(4.2%)
(16人)
(3.0%)
(6人)
(1.1%)
- - 526人
100%

※「町あるいは単独市制の方がいい」などの意見
 

円グラフ

調査の結果

 回答者は867人で、懇談会参加者(1,348人)の内、回答した人の割合は64.8%(アンケートを行っていない東地区センター代表者会議参加者11人を除く)となっており、参加者の3分の2の人が回答しています。
 性別は、ほぼ半々ですが、回答者の年代別の構成比では60歳代が 33.3%を占めている一方で、20~30歳代の若年層からの回答(11.6%)が少ない状況となっています。
 なお、回答者が867人の場合のアンケ-ト結果の許容誤差範囲は、標本抽出法(単純任意抽出法)で±3.4%となっています。
 回答結果について、まず「単独市制」に関して、「単独市制がよい」と答えた人(453人)は、52.3%と過半数を占めており、「町のままでよい」と答えた人(54人)は、僅かに6.2%にとどまっています。
 回答の内、「どちらともいえない」(201人)と、「その他」で理由が記されてないもの(32人)や「無記入」(79人)を除いて、意思を表示している回答は、全回答者の3分の2(64.0%)に当たる555人となっています。
 このなかで、「単独市制がよい」は81.6%、「町のままでよい」は9.7%で、8割を超える人が単独市制への移行に賛意を表しています。
 次に、「広島市との合併」については、「合併した方がよい」と答えた人は20.1%、「急いで合併しない方がよい」と答えた人は35.5%となっています。
 回答の内、 「どちらともいえない」(189人)と、 「その他」で理由が記されてないもの(8人)や「無記入」(144人)を除いて、意思を表示している回答は、全回答者の3分の2(60.7%)に当たる526人となっています。 このなかで、「合併した方がよい」33.1%に対して、「急いで合併しない方がよい」は58.6%で、「合併した方がよい」を約1.8倍上回り性急な合併に拒否的な反応を示しています。
 また、「単独市制」と「広島市との合併」で比較すると、「単独市制」52.3%(意思表示回答81.6%)に対して、「広島市との合併」は20.1%(意思表示回答33.1%)で、「単独市制」が「広島市との合併」の2.6倍(意思表示回答2.5倍)となっており、圧倒的に「単独市制」を望む声が多い結果となっています。
 総じて、住民懇談会におけるアンケートでは、「急いで広島市と合併せず、単独市制を導入した方がよい」という住民意向が表れています。

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