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[Q&A]土地と家屋を所有していますが、海外へ転勤するときに何か手続きは必要ですか
更新日：2026年1月9日更新
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土地・家屋を所有されていれば、海外に居住されていても固定資産税が課税されます。
海外においては、納税が困難な場合が想定されるため、日本国内で名義人に代わって、納税通知書を受け取り、税を納めていただく納税管理人を決めていただく必要があります。
「町税に係る納税管理人申告書 兼 納税管理人承認申請書 」を提出してください。
なお、海外から帰国後再び日本国内に居住し、納税通知書の受け取り及び納税ができるようになった場合は、納税管理人を取り消す（廃止する）手続きをしてください。また、新住所も併せてお知らせください。
様式 町税に係る納税管理人申告書 兼 納税管理人承認申請書 [PDFファイル／108KB]
・納税管理人を決めるときの記載例
町税に係る納税管理人申告書 兼 納税管理人承認申請書（記載例 新規） [PDFファイル／152KB]
・納税管理人を変更するときの記載例
町税に係る納税管理人申告書 兼 納税管理人承認申請書（記載例 変更） [PDFファイル／152KB]
・納税管理人を取り消す（廃止する）ときの記載例
＜外部リンク＞
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