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退職所得に係る個人町県民税の改正事項（平成25年1月1日以降適用）
更新日：2017年4月1日更新
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退職所得に係る10％の税額控除が廃止されます。
平成24年12月31日までに支払われるべき退職所得について
（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1×10％（町民税6％、県民税4％）×0.9
↓
平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得について
（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1×10％（町民税6％、県民税4％）
勤続年数が5年以下の法人役員等の退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。
※ 法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。
平成24年12月31日までに支払われるべき退職所得について
（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1×10％（町民税6％、県民税4％）×0.9
↓
平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得について
（退職手当等の金額－退職所得控除額）×10％（町民税6％、県民税4％）
詳しくは「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」をご覧ください。
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