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退職所得に係る個人町県民税の改正事項(平成25年1月1日以降適用)

更新日:2017年4月1日更新 印刷ページ表示

退職所得に係る10%の税額控除が廃止されます。

平成24年12月31日までに支払われるべき退職所得について
(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1×10%(町民税6%、県民税4%)×0.9

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得について
(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1×10%(町民税6%、県民税4%) 

勤続年数が5年以下の法人役員等の退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

※ 法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

平成24年12月31日までに支払われるべき退職所得について
(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1×10%(町民税6%、県民税4%)×0.9

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得について
(退職手当等の金額-退職所得控除額)×10%(町民税6%、県民税4%)

詳しくは「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」をご覧ください。

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