検索
住宅の省エネ改修工事による固定資産税の減額措置
更新日：2026年4月1日更新
印刷ページ表示
住宅（貸家部分を除く）について、令和13年3月31日までに、外壁、窓などを通しての熱の損失を防止する一定の省エネ改修をした場合で、次の要件に当てはまるときは、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。
減額される要件
次の要件をすべて満たす住宅が減額の対象となります。
| 住宅の要件 |
|
|---|---|
| 省エネ改修の要件 |
|
減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に適用（都市計画税を除く）
減額される税額
1戸あたり120平方メートル相当分まで（住宅部分に限る）の固定資産税額の3分の1が減額されます。
※長期優良住宅の認定を受けて改修をされた場合は、固定資産税額の3分の2が減額されます。
必要書類
- 熱損失防止改修住宅等に係る固定資産税の減額措置申告書
- 納税義務者の本人の住民票の写し
- 増改築等工事証明書
- 改修工事に要した費用を確認できる書類（領収証の写し等）
- 長期優良住宅の認定を受けて改修をされた場合は、長期優良住宅であることを証する書類（認定通知書の写し）
※申告書は、税務課窓口に備え付けています。
申告手続き
改修工事の完了後3か月以内に、必要書類を税務課固定資産税係(役場4階)まで提出してください。
