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法人町民税に関する届け出

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月1日更新 <外部リンク>

納める人

法人町民税の納税義務者は、次のとおりです。

法人町民税の種類
納税義務者の区分納めるべき税
法人税割均等割
町内に事務所または事業所がある法人
町内に事務所または事業所はないが、寮等がある法人
町内に事務所・事業所や寮等がある公益法人等または法人でない社団・財団等で収益事業を行わないもの
町内に事務所・事業所や寮等がある公益法人等または法人でない社団・財団等で収益事業を行うもの

申告と納税

中間申告
事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内。
 
確定申告
事業年度終了の日の翌日から2か月以内。ただし、法人税法第75条の2の規定による承認がある場合は申告書の提出期限が延長になります。

税率

 法人町民税の計算は、均等割と法人税割に区別され、均等割の税率は地方税法第312条および府中町税条例第31条第2項により規定されています。

【参考】

均等割の税率 (府中町税条例第31条第2項より抜粋)
法人等の区分税率
1. 次に掲げる法人 
(ア) 法人税法第2条第5号の公共法人および法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
(イ) 人格のない社団等
(ウ) 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に当てはまるものを除く。)および一般財団法人(非営利型法人に当てはまるものを除く。)
(エ) 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの ※(ア)から(ウ)までに掲げる法人を除く。
(オ) 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この表および第4項において同じ。)をある法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよびエに掲げる法人を除く。以下この表および第4項において同じ。)で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、町内にある事務所、事業所または寮等の従業者(俸給、給料もしくは賞与またはこれらの性質をある給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの
年額 50,000円
2.資本金等の額をある法人で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額 120,000円
3.資本金等の額をある法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額 130,000円
4.資本金等の額をある法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額 150,000 円
5.資本金等の額をある法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額 160,000円
6.資本金等の額をある法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額 400,000円
7.資本金等の額をある法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額 410,000円
8.資本金等の額をある法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額 1,750,000円
9.資本金等の額をある法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額 3,000,000円

なお、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分からは、資本金等の額をある法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額に満たない場合には、表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額が」となります。 

法人税割の税率(地方税法第314条の4並びに府中町税条例第34条の4および第34条の4の2)
法人等の区分平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率
資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この条において同じ。)をある法人で、この資本金等の額が1億円以下のもの、資本若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)または法第294条第8項において法人とみなされるもので、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額が年240万円以下である法人。12.3/1009.7/1006.0/100
上記以外の法人等14.7/10012.1/1008.4/100

※令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額の法人税割は、
「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」です。

 

法人等の届け(設立・変更)

法人である事業所・事務所において次のような場合、届け出をしてください。

  • 法人の設立・設置
  • 解散
  • 休業
  • 合併
  • 府中町内の事務所等の廃止
  • 法人の名称変更
  • 本店・支店等の所在地変更
  • 資本金額の変更
  • 事業年度の変更
  • 代表者の変更
    など

添付書類

登記簿謄本・定款など異動理由を証明する書類 

関連情報