固定資産税が課税される償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入される性格のものをいいます。
ただし、鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産および自動車税、軽自動車税の課税客体は除かれます。
資産の種類 | 細目 |
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(第1種) 構築物 |
岸壁、橋、軌道、貯水池、煙突、水槽、舗装路面、打込井戸、門、塀、ネオン塔、その他土地に定着する土木設備または工作物 |
(第2種) 機械および装置 |
施盤、印刷機、コンベアー、プレス、クレーン等の建設機械、立体駐車場の駐車機械設備、事業用家屋の受変電設備、賃貸ビル等の家屋に賃借人が施工した内装等 |
(第3種) 船舶 |
一般船舶、漁船、モーターボート、ヨット等 |
(第4種) 航空機 |
飛行機、ヘリコプター、グライダー等 |
(第5種) 車両および運搬具 |
フォークリフト等の大型特殊自動車、その他の運搬車等 (自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトのように自動車税・軽自動車税の課税の対象となるものは償却資産には該当しません。) |
(第6種) 工具、器具および備品 |
医療機器、冷房用または暖房用機器、理美容機器、冷蔵庫、自動販売機、机、椅子、ロッカー、金庫、タイプライター、計算機、レジスター、放送設備、応接セット、テレビ、マネキン人形、陳列ケース、看板、ネオン等、各種工具 (特定情報通信機器の即時償却資産も課税対象となります。) |