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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の効果検証の公表
更新日：2024年12月12日更新
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として、国において創設されました。さらに、令和5年度には、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するために、重点交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）が追加されました。
当町では、令和2年度（令和3年度への繰越分を含む）に4億3,371万9千円、令和3年度に1億9,245万7千円、令和4年度に4億2,803万4千円、令和5年度に2億7,390万2千円の交付金が交付され、感染拡大の防止、町民の生活支援、事業者の支援、地域経済の支援、公共施設の感染症対策などの事業へ幅広く活用しました。
活用実績
- 令和2年度実施事業
37事業（令和3年度への繰越3事業を含む） - 令和3年度実施事業
14事業 - 令和4年度実施事業
27事業 - 令和5年度実施事業
10事業
事業概要・実施状況など
交付金を活用して実施した各事業の概要・実施状況・事業の効果等は、次のとおりです。
＜外部リンク＞
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