令和6年度から令和8年度までの介護保険料について
第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料の基準額は、年額73,200円（月額6,100円）です。
| 所得段階 | 対象者 | 保険料率 | 保険料額 （年額） |
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|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税非課税の人、世帯全員が住民税非課税で、本人の「課税年金収入額＋その他合計所得金額」が82万6,500円（※1）以下の人 | 基準額 ×0.285 |
20,900円 | |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、本人の「課税年金収入額＋その他合計所得金額」が |
82万6,500円（※1）を超え 120万円以下の人 |
基準額 ×0.385 |
28,200円 |
| 第3段階 |
120万円を超える人 |
基準額 ×0.685 |
50,200円 | |
| 第4段階 | 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、本人の「課税年金収入額＋その他合計所得金額」が | 82万6,500円（※1）以下の人 | 基準額 ×0.85 |
62,300円 |
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第5段階 |
82万6,500円（※1）を超える人 | 基準額 | 73,200円 | |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が | 年間125万円未満の人 |
基準額 ×1.10 |
80,600円 |
| 第7段階 |
年間125万円以上 200万円未満の人 |
基準額 ×1.25 |
91,500円 | |
| 第8段階 |
年間200万円以上 300万円未満の人 |
基準額 ×1.50 |
109,800円 | |
| 第9段階 |
年間300万円以上 400万円未満の人 |
基準額 ×1.60 |
117,200円 | |
| 第10段階 |
年間400万円以上 500万円未満の人 |
基準額 ×1.80 |
131,800円 | |
| 第11段階 |
年間500万円以上 600万円未満の人 |
基準額 ×1.81 |
132,500円 | |
| 第12段階 |
年間600万円以上 700万円未満の人 |
基準額 ×2.01 |
147,200円 | |
| 第13段階 |
年間700万円以上 800万円未満の人 |
基準額 ×2.02 |
147,900円 | |
| 第14段階 |
年間800万円以上 1,000万円未満の人 |
基準額 ×2.27 |
166,200円 | |
| 第15段階 |
年間1,000万円以上 1,500万円未満の人 |
基準額 ×2.32 |
169,900円 | |
| 第16段階 |
年間1,500万円以上 2,000万円未満の人 |
基準額 ×2.34 |
171,300円 | |
| 第17段階 | 年間2,000万円以上の人 |
基準額 ×2.38 |
174,300円 | |
※1 令和7年度までは80万9,000円
令和8年度の介護保険料の算定方法と特例措置について（税制改正に伴う影響）
令和7年度の税制改正（給与所得控除額の引き上げ）に伴い、令和8年度の介護保険料の算定方法に一部特例措置が適用されます。これにより、住民税の課税判定と、介護保険料の課税判定が異なる（住民税は「非課税」だが、介護保険料は「課税」扱いとなる）場合があります。（※2）
1. 特例措置対象の方
第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方
- 2026年1月1日かつ2026年4月1日に府中町に住民登録がある
- 令和7年中（2025年1月から12月）に給与収入があり、給与収入が55万1,000円以上190万円未満である
※上記以外の方は影響ありません。
2. 今回の措置の背景（なぜ行われるのか？）
令和7年度の税制改正により、給与所得控除額が引き上げられました。これにより、前年度から収入が変わっていなくても、税法上の「所得」が下がり、所得段階が下がる方や、住民税（町民税）が「非課税」になる方がいらっしゃいます。
一方で、介護保険料は3年を1期として、皆さんの所得段階の分布をもとに保険料額を決定しています。 今回の税制改正による影響（非課税者の増加）をそのまま反映すると、介護保険の財政が不安定になり、制度の維持に影響が出る可能性があります。これを防ぐため、国において介護保険法施行令が改正されました。
3. 令和8年度 介護保険料の算定方法（特例措置）
介護保険財政の安定化のために、以下の2つの措置がとられます。
（1）給与所得控除額の調整
介護保険料を算定する際の「合計所得金額」について、税制改正後の新たな控除額ではなく、改正前の旧控除額と同額となるよう調整して算定します。
（2）課税・非課税の判定（みなし課税と特例減免）
上記（1）の調整により、住民税の課税状況と介護保険料上の課税判定が異なり、住民税は「非課税」であっても、介護保険料の計算上は「課税」扱いとなる場合があります（みなし課税）。
ただし、令和7年度の住民税が非課税であった方については、「みなし課税」の対象となった場合でも、負担が増えないよう特例的に「非課税扱い」として保険料を減免します（特例減免）。（※3）
※2 この措置は、令和8年度分の介護保険料算定に限り適用します。令和9年度分以降は、税制改正後の基準に基づいて算定します。
※3 「特例減免」の適用を受けるための申請手続きは不要です。町で対象者を特定し、自動的に減免を適用した上で保険料を決定します。
