介護保険制度　介護認定等の申請

　介護保険のサービスを受けるためには、寝たきりや認知症などにより、介護が必要な状態であるという認定（要介護認定）を受けることが必要です。 要介護認定では、介護の手間のかかり具合（要介護度）も判定します。

要介護認定のながれ

まずは要介護認定の申請から

申請方法

​申請は、高齢介護課の窓口または電子申請から申請してください。本人や家族のほか、省令で定められた指定居宅介護支援事業者、介護保険施設や地域包括支援センターにも依頼できます。​

＜電子申請はこちらから＞＜外部リンク＞

 

必要書類（窓口の場合）

• 介護保険要介護認定等申請書
• 介護保険被保険者証
• （介護保険被保険者証をお持ちでない場合）介護保険 被保険者証等（再）交付申請書・負担割合証再交付申請書
• 個人番号確認書類
• 申請する方の本人確認書類

※被保険者（本人）が40歳から64歳の場合は、医療保険者が交付する「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」のどちらか1点もお持ちください。

　　　　　　　　

役場窓口（介護認定係）

• 訪問調査
  訪問調査は、市町村の職員や、市町村から委託を受けた居宅介護支援事業者等の介護支援専門員が、家庭等を訪問し、心身の状態などについて聞き取り、調査票に記入します。
• 主治医の意見書
  主治医が意見書を作成します。

　　　　　　　　

介護認定審査会による審査判定

　保健・医療・福祉に関する専門家により審査判定します。

　　　　　　　　

要介護認定

　原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。
　認定結果に不服がある場合、都道府県の「介護保険審査会」に申し立てができます。

• 認定結果通知（要支援1・2、要介護1・2・3・4・5）
• 非該当通知（自立）

　　　　　　　　

要介護度等に応じて在宅サービスや施設サービスを利用します。

• 要支援1・2の人

  地域包括支援センター等で、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成します。

  介護保険の介護予防サービス（新予防給付）を利用します。

• 要介護1～5の人

  居宅介護支援センター等で、介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。

  介護保険の介護サービス（介護給付）を利用します。

• 非該当の人

  地域包括支援センターで、地域支援事業の計画（ケアプラン）を作成します。

  地域支援事業の介護予防サービス（地域支援事業）を利用します。

  　

関連情報

• 介護保険要介護認定等申請書
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護保険 被保険者証等（再）交付申請書・負担割合証再交付申請書
• 指定居宅介護支援事業所