高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種

平成26年度から高齢者肺炎球菌ワクチンは定期接種化され、65歳の人が対象となりましたが、より多くの人が接種できるよう経過措置として70歳以上の5歳刻みの対象年齢に該当するワクチン未接種者も対象としてきました。

このたび、本来の接種対象年齢を超えた人における接種状況が65歳の人における接種率と同等となっていることなどから、令和５年度末をもって、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者の経過措置を終了することとされました。令和6年度以降の対象者は次のとおりです。

対象者

府中町に住民票があり、次のいずれかに当てはまる人

1. 接種日時点で65歳の人
2. 接種日時点で60歳～64歳の人で、心臓、腎臓、呼吸器機能またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障害がある人

なお、過去に一度でも肺炎球菌予防接種（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）を受けたことがある人は対象外となります。

※「2」に当てはまる人は、身体障害者手帳などをお持ちのうえ、健康推進課（福寿館）へお越しください。

※昭和34年4月2日以降生まれの人には、65歳になる誕生月の翌月上旬に、接種に必要な予防接種予診票と高齢者肺炎球菌予防接種のご案内（兼接種済証）​をご自宅へ送付します。

接種方法

町内で接種する場合

ご自宅に届いた書類（予防接種予診票と高齢者肺炎球菌予防接種のご案内（兼接種済証））と健康保険証などの年齢が分かるものを持って、町内の高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関を受診してください。
医療機関によっては、事前に予約が必要な場合があるので、接種を希望する医療機関に確認してください。

• 高齢者肺炎球菌予防接種医療機関一覧（町内） [PDFファイル／213KB]

町外で接種する場合

ご自宅に届いた書類（予防接種予診票と高齢者肺炎球菌予防接種のご案内（兼接種済証））以外に​「予防接種券」が必要です。
また、ご希望の医療機関が、予防接種券を利用できる病院か確認する必要があります。
次の方法で、事前手続きををしてください。

• 電話または電子申請＜外部リンク＞の場合
  受付後10日程度で接種を受ける人の住民票住所地に「予防接種券」を送付します。
• 健康推進課窓口（福寿館）の場合
  医療機関の確認後、その場で「予防接種券」をお渡しできます。

医療機関には、ご自宅に届いた書類（予防接種予診票と高齢者肺炎球菌予防接種のご案内（兼接種済証））と予防接種券、健康保険証などの年齢が分かるものをお持ちください。

自己負担金

4,400円

※接種を受けた医療機関の窓口でお支払いください。 

自己負担金の免除

生活保護世帯の人や町民税非課税世帯の人は、事前の申請により自己負担金が無料となります。
接種後の申し出は無料になりません。必ず、事前に手続きを行ってください。

事前申請の方法

接種を受ける本人または同一世帯の人が申請する場合

電話または電子申請＜外部リンク＞が可能です。申請受付後、10日程度で接種を受ける人の住民票所在地へ免除書類を送付します。

※お急ぎの場合は、健康推進課窓口に本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写真付き公的証明書であれば1点で確認が可能）を持ってお越しください。

接種を受ける本人と同一世帯以外の人が申請する場合

委任状（受診者の署名あり）と申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写真付き公的証明書であれば1点で確認が可能）をお持ちのうえ、健康推進課（福寿館）へお越しください。

※電話および電子申請での申請はできません。

ダウンロード

同意書（委任状署名欄あり） [PDFファイル／799KB]

生活保護世帯の人が町内の医療機関で接種する場合

事前申請は不要です。医療機関に「被保護者証明書」や「生活保護法医療券」などの書類を持参することで、無料で接種を受けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その他

肺炎球菌感染症とは

　肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

予防接種の効果

　肺炎球菌には 93 種類の血清型があり、平成26年10月からの定期接種で使用されている「23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン」は、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の64％を占めるという研究結果があります。

健康被害救済制度

• 高齢者肺炎球菌予防接種は、平成26年10月から予防接種法に基づく定期接種として実施されています。
• 定期接種による副反応のために健康被害が生じた場合は、健康被害救済制度があります。
  詳しくは次のリーフレットまたはホームページをご覧ください。
  • 予防接種後健康被害救済制度について [厚生労働省リーフレット］［PDFファイル／587KB]
  • 健康被害救済制度［厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞］

関連情報

• 肺炎球菌感染症［厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞］