国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯(外国人を含む)を対象とした、5年に一度の最も重要な統計調査です。
調査結果は、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。
調査へのご理解とご協力をお願いします。
令和7年10月1日現在で実施します。
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人のかたも含む)が対象となります
世帯員に関する事項:男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態など(13項目)
世帯に関する事項:世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方(4項目)
調査員が、各地域を巡回し、建物などの状況を調査します。
調査員が担当調査区内のすべての世帯を訪問し、調査書類を配布しますので、お受け取りください。
なお、不在の場合は、郵便受けなどに投函する場合があります。
(1)インターネット回答
9月20日(土)~10月8日(水)の間、スマートフォンやパソコンからオンラインで回答できます。
調査書類を提出する必要がなく、大変便利です!
(2)郵送提出
10月1日(水)~10月8日(水)の間に郵便ポストに投函してください。
(3)訪問回収
調査員の訪問時に10月1日(水)~10月8日(水)の間の希望日時を伝え、 希望日時に調査員へ手渡してください。
調査員が、各世帯に「調査への回答はお済みですか」という書類を配布します。
(回答が済んでいる世帯にも配布します。ご了承ください。)
回答が確認できない場合は、調査員が回答のお願いに伺います。
国勢調査で得られた情報は統計法によって厳重に保護されおり、調査票の内容は、統計を作成・分析する目的以外に利用することは固く禁じられています。
また、調査に従事する者には厳しい守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則が適用されます。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・メール・ウェブサイトなどに注意してください。
この調査では金銭を要求することや、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。
調査員は必ず身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。
国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。
また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成(高齢者のいる世帯など)、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。
民間企業などにおいても、さまざまな分野で幅広く活用されています。
地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。
例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。
国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務(報告義務)を課して行っているものです(統計法第13条)。
ご理解の上、ご協力のほどよろしくお願いします。
回答方法や外国語サポート等、よくあるご質問などをまとめた総務省のキャンペーンサイトもご確認ください。
国勢調査2025キャンペーンサイト(総務省)<外部リンク>(外部リンク)
国勢調査コンタクトセンター
受付期間:9月16日(火)から11月7日(金)まで(土日・祝日含む)の9時から21時まで
電話番号:0570-02-5901
IP電話の場合:03-6628-2258
府中町国勢調査コールセンター
受付期間:9月10日(水)から10月31日(金)まで(土日・祝日含む)の9時から18時まで
電話番号:050-3315‐9822