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消費者行政に関する首長表明
更新日：2025年3月4日更新
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近年、デジタル技術の進化により生活は便利になった一方、悪質商法や特殊詐欺などの手口はますます巧妙化し、消費者トラブルも複雑化しています。特に、業者を装ったショートメールによる架空請求や、インターネット通販の定期購入トラブルなどが発生し、契約内容の行き違いや詐欺被害に悩む方が増えています。こうした問題は、若者から高齢者まで誰もが直面する可能性があり、社会全体での対策が求められています。
府中町では、消費生活相談窓口を設置し、契約トラブルや消費者被害に関する相談対応を行うとともに、必要に応じた助言やあっせんを通じて問題解決を支援しています。また、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報誌を活用した情報提供、地域の皆さんへの出前講座の開催、小中学校や二十歳のつどいでの消費啓発冊子の配布など、幅広い世代に向けた啓発活動にも力を入れています。
今後も、町民の皆さんが安全・安心に消費生活を送れるよう、相談体制の維持や啓発活動の強化を進め、引き続き消費者行政の充実に取り組んでまいります。
令和7年3月
府中町長 寺尾 光司
