メリットやデメリット

メリットやデメリットは、人により受け止め方が異なるため一概には言えませんが、以下のとおり整理しています。

メリット

将来のまちの発展に向けて

市制施行は、人口減少などの課題の解決に向け、将来のまちの発展を主な目的としています。そのため、短期的な視点ではなく、まちのイメージや魅力を高め、発信することで人や企業を呼び込み、将来的な地域の発展・成長や、にぎわいの創出につながっていく手段となることは、大きなメリットであると考えます。

全国的なまちのアピール

当町は、現状、町として市制施行の人口要件を満たす全国で唯一の自治体ということもあり、全国的にも注目度が高い取組です。市制施行は人口5万人以上が必要などの要件があり、“要件を満たす元気な自治体”として、当町を全国的にアピールできる絶好のチャンスです。

他の市との連携強化

市になると町村会から市長会へと所属団体が変わることで、他の市とのつながりや連携が強化されます。これにより、情報収集力が人口規模に見合った水準に向上し、スピーディな施策立案や事業展開等に役立つほか、職員の意識や能力の向上にもつながります。
なお、全国の町村の人口が約1,039万人（926町村）に対し、市は約1億602万人（792市）と約10倍の人口規模があることから、情報収集において有利と考えられます。

地域への愛着や誇り

住民が自ら地域の未来を考えるきっかけとなることで、地域への愛着や誇りの向上につながるほか、市になることへの期待感や一体感、盛り上がりが期待できます。

自治体としての存在感

市になることで、自治体としての発言力、影響力、存在感が高まります。これにより、情報発信や行政運営などにおいて有利になることが期待できます。

デメリット

移行に係るコスト

市への移行にあたっては、行政におけるシステムや看板の変更などのコストが発生します。当町では、現在金額の精査を行っているところですが、過去に市制施行を行った自治体の場合、自治体間で差はありますが、2億円前後となっています。

※他自治体では、移行経費について国へ特別交付税を要求しており、市制施行年度の特別交付税の額が増える傾向があります。特別交付税の額は国において決定されるため、当町としては、特別交付税の仕組みの中で、市制施行時に必要な経費の措置を国に積極的に働き掛けていきます。

住所変更関係の手続き

住民や事業者における住所変更関係の手続き（住所登録や表示の変更）が、一部で発生します。
また、主に町内事業者において、住所を印字している物品（封筒や伝票など）の修正が発生することが考えられます。

※直近で市制施行した福岡県那珂川市の場合、手続きや確認が必要なものは115件のうち10件となっているほか、事業者の登記関係の変更手続きは不要となっています。

​