市制施行を検討する理由

自治体としての課題

当町を含めた自治体の課題として、主に次のものがあります。当町も既に人口が減少傾向となっており、これらの課題は、今後、まちの存続にも関わってくるおそれがあります。

• 少子化・高齢化による人口減少により、日本の総人口は減少局面に入っています。
• 環境の変化に伴い、住民のニーズも大きく変化しています。
• 価値観の変化などにより、地域のつながりが希薄化し、地域の存続が危ぶまれています。

当町における課題

当町は、現状、「人口日本一の町」であるものの、県内外での知名度や存在感が高いわけではありません。また、名称に「郡」や「町」とあることで、県外の人に都市的なまちの実態と異なるイメージを持たれることも多くあります。
その他にも、「町」であるために、施策推進や事業成果等に関する情報発信や提案・提言において、「市」との扱いに差がある場合があります。（例：メディアによる報道時の扱いや、国への陳情活動時の扱いなど）

課題解決に向けた取組

今後直面する課題の解決に向け、当町では、町の最上位計画である「府中町第5次総合計画」（期間：令和8～17年度の10年間）を策定し、計画に掲げた施策を着実に実行することで、地域の活性化や5万人規模の人口の維持を図ることとしています。
この計画の施策の一つとして、「当町の特色と将来を見据えた単独自治の在り方の検討」を位置づけており、目標達成や成果獲得に向けた単独自治の選択肢として、合併ではなく「単独で市になること」（市制施行）を検討したいと考えています。

​市制施行を検討する理由

課題の解決に向けて

人口減少などの課題の解決に向けては、地域に「人」「モノ」「情報」「仕事」を呼び込んでくることが必要不可欠です。そのためには、地域の魅力やブランド力を高め、外に向けて発信していくことが重要になります。
当町の場合、実態として「都市機能を備えた街」である一方、「町」ということで、実態と名称のイメージが合っていないという状況があります。
このため、当町の実態を最も分かりやすく発信でき、また、全国で唯一の取組として注目度が高い「市制施行」により、地域のブランド力や、住民の誇り・愛着を更に高めるとともに、情報発信・収集力の強化につなげたいと考えます。

行政の責務として

​行政の責務として、現在行われている対策や取組だけでなく、子供や孫の将来世代も見据えたまちの発展・成長につなげる施策を進めていくことが極めて重要です。
そのため、現状に甘んじることなく、新たな視点で取り組んでいく姿勢や、短期的なメリット・デメリットではなく、長期的な視点で地域の発展を考える姿勢が必要であると考えています。
人口減少などの課題に対しては、これまでも取組を行ってきましたが、手遅れにならないよう、将来を見据えて、今できる取組から進めていく必要があります。​