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広島県から府中町への事務・権限の移譲状況
過去の自治制度問題

単独自治の調査・研究について

更新日:2026年6月30日更新 印刷ページ表示
 府中町は、昭和12年に町制を施行し、令和9年には町制90周年を迎えます。この間、人口は5万人を超え、商工住のバランスのとれたまちとして発展を続けてきており、実態として、既に「市」と遜色のない状態となっています。
 これまで、人口が5万人を超えた全国の町や村は府中町を除いて市になっており、法令上の要件を満たせば市になる(市制を施行する)ことは、地域の発展に向けた自然な流れとなっています。

 市になる要件を満たしても実際に市制を施行するかは各自治体の判断になりますが、今後の町の在り方を議論することは非常に重要であると考えられます。そのため府中町では、町の最上位計画である第5次総合計画を令和8年3月に策定し、この中で、まちの都市的イメージを更に向上させ、継続的なまちの発展と活性化を促すため、単独自治の在り方について検討を行うこととしています。

 この検討にあたっては、様々な観点から総合的に検討を行うべきであると考えられることから、令和8年度中を目途に調査・研究を行うこととします。
 

調査・研究の取組内容

調査・研究にあたっては、様々な観点から総合的に行うべきであると考えられることから、次の取組を行うこととしています。

 
調査・研究の主な取組
過去に市制を施行した自治体への視察調査などにより、今後の一層の発展に向けた当町のあるべき姿について検討します。
市になるための法令要件に適合しているか具体的に確認を行うとともに、必要な手続きなどの調査を行います。
住民の皆さんにご理解を深めていただくための活動として情報発信や説明会等を行うとともに、アンケートを行い住民の皆さんの意見を取りまとめます。
学識経験者や地域団体の代表者等からなる審議会を設置し、第三者的な視点から検証を行います。

これらの取組により、令和8年度内を目途に今後の方向性を検討していきます。

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